120年ぶりの民法大改正 ~不動産投資 井上りゅうじ~ | Asset Build 井上の日々記録

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不動産業界歴28年目(ハウスーカー、賃貸管理仲介、売買仲介、投資不動産売買仲介等)の経験と自身の不動産投資歴20年以上から日々思うことを勝手気ままにぼやきます。

直筆証書遺言の制度も民法改正の一部となります。

 

その民法改正も平成32年(2020年)4月1日より施工開始が正式に決まったそうですね。

 

「民法6大改正点」総論として…

1.賃貸契約の「敷金」を定義
2.企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」
3.消滅時効を5年に統一
4.法定利率を5%から3%へ引き下げた上で変動制導入
5.認知症の高齢者が交わした契約は無効
6.購入商品に問題があった場合の責任

 

私たちの身近な生活、そして仕事業務に大きな影響があるかと思います。

 

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