来週（11月14～18日）は15日に22年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値と９月の鉱工業生産指数・商業動態統計の改定値、16日に10月の訪日外国人数の発表がある。
17日に10月の貿易統計速報値、18日には10月の全国消費者物価指数（CPI）発表。
米国では15日に11月のニューヨーク連銀景気指数と10月の生産者物価指数（PPI）、16日に10月の小売売上高と鉱工業生産指数・設備稼働率、17日に10月の住宅着工件数と11月のフィラデルフィア連銀景気指数の公表。
欧州では14日に９月のユーロ圏鉱工業生産指数、15日に７～９月期のユーロ圏国内総生産（GDP）改定値と10月の英失業率、16日に10月の英CPI、17日に10月のユーロ圏CPI改定値が発表。
中国では15日に10月の工業生産高や小売売上高が発表される。
15～16日に20カ国・地域（G20）首脳会議がインドネシアのバリ島で開かれる。
企業決算は米国で15日にウォルマート、16日にエヌビディア、17日にキーサイトテクノロジーズが22年８～10月期決算を発表。
国内では14日に三井住友フィナンシャルグループ（8316）や東映（9605）などが22年４～９月期決算を発表。
国内の新規株式公開（IPO）は２件。
15日にPOPER（5134）とベースフード（2936）がともに東証グロースに上場。
【注目ポイント】
▽国内 ７～９月期の国内総生産（GDP、15日）
内閣府が公表した４～６月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率3.5％増となり、速報値（前期比0.5％増、年率2.2％増）から上方修正。
企業の設備投資が引き上げられた。GDPの半分を占める個人消費も、自動車や家電の売り上げがやや回復したことなどから1.2％増となり速報値（前期比1.1％増）から上方修正となった。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.6％増、年率換算で2.5％増と３四半期連続で増加。
22年度の実質GDPの成長率予測は平均で2.0％となっている。個人消費の緩やかな回復や、訪日外国人受け入れによる経済効果を期待する一方、急速な利上げによる欧米景気の減速が懸念された。市場予想は７～９月期の実質GDPは中央値で前期比年率1.0％増。
個人消費が0.2％増、設備投資は2.0％増と予測（10日時点）。
▽米国 10月の小売売上高（16日）
米商務省が発表した９月の米小売売上高（季節調整済み）は、前月比横ばいの6839億7400万ドル。
前年同月比では8.2％増となる。食品・飲料は0.4％増、外食とヘルスケア、衣料品は0.5％増加したが、自動車・部品販売店は0.4％減、家具・スポーツ用品・楽器店は0.7％減、電子機器は0.8％減と落ち込みが目立った。ガソリン支出は価格低下により1.4％減。
物価変動の影響を考慮した９月の実質ベースの小売売上高は前月比0.4％減。
不振の一因は９月に襲ったハリケーン「イアン」もあるが、消費者が支出を必需品に絞っていること、新型コロナ禍でモノをたくさん購入し、需要の多くが既に満たされて売り上げが伸びにくくなっているなどの要因が考えられる。
労働市場は堅調で、低賃金の職種で賃上げも目立つものの、今年のクリスマス商戦の行方は不透明感が強い。７日時点のコンセンサス予想では、10月は前月比0.4％増を見込んでいる。
▽ＩＰＯ
ベースフード（2936）
東証グロースに上場（15日）
「完全栄養」の主食である「BASE FOOD」（ベースフード）シリーズを開発、販売する。調理や食事に時間をかけられない忙しい現代人でも、簡単に栄養バランスのよい食事をとれるのが特長で、自社の電子商取引（EC）サイトや他社ECプラットフォームを通じた提供のほか、全国のコンビニやドラッグストアでも販売する。
自社サイトでは全体の７割近くが定期購入で、定期購入者向けのコミュニティアプリは２万5000人以上が利用している。2023年２月期の売上高は前期比84％増の102億円を見込むが、事業拡大のためのマーケティング強化などに積極投資していることから最終損益は９億3900万円の赤字（前期は４億6300万円の赤字）を見込んでいる。
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