来週（１月23～27日）は、米国で26日に2022年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）や12月の耐久財受注、新築住宅販売件数が発表される。27日に12月の個人消費支出・個人所得の公表。
国内では、日銀が17～18日に開いた金融政策決定会合の議事要旨が23日、「主な意見」が26日に公表。日銀は26日に12月の企業サービス価格指数も発表する。24日は12月の百貨店売上高、25日は12月のスーパー売上高、27日には23年１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。
25日に23年１月の独ifo景況感指数と22年10～12月の豪ＣＰＩが発表される。25日にはカナダ中銀が政策金利の発表。
米国では企業の決算発表が本格化。24日にマイクロソフト、25日にテスラやボーイング、26日にビザなどが22年10～12月期決算を発表する。国内でも３月期企業の決算発表が始まり、24日に日電産（6594）やオービック（4684）、26日に信越化（4063）、27日にＳＧＨＤ（9143）などが４～12月期の決算を発表。
国内の新規株式公開（IPO）は１件。26日にテクノロジーズ（5248）が東証グロースに上場。
23～24日はシンガポール市場、マレーシア市場、韓国市場が休場となる。23～25日は香港市場、23～26日はベトナム市場、23～27日は春節（旧正月）で中国市場と台湾市場が休場となる。
【注目ポイント】
▽国内 都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、27日）
総務省が発表した2022年12月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、2020＝100）は総合指数が前年同期比で4.0％上昇した。変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数（コアＣＰＩ）も4.0％の上昇だった。コアCPIは11月の3.6％から伸び率が拡大し、1982年４月（4.2％）以来40年８カ月ぶりの高い水準となった。原材料価格や輸送費の高騰で食料品で値上げが相次いでおり、生鮮食品を含めた食料は7.0％上昇した。エネルギーは26.0％の上昇で、前月（24.4％）から伸びが加速し、引き続き指数を押し上げた。
市場予想では、１月の総合指数が4.0％上昇、生鮮食品を除いた総合指数が4.2％上昇となっている（１月20日時点）。米国のインフレは上昇率が鈍化しているが、国内の物価上昇率はまだ高まるとの見方が多いようだ。
▽米国 2022年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値、26日）
米商務省が発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は年率換算で前期比3.2％増え、３四半期ぶりのプラス成長となった。米国の経済活動の３分の２を占める個人消費は2.3%増と堅調だった。新型コロナウイルス禍で急増した貯蓄の取り崩しなどが背景にあるようだ。輸入量が7.3％減少し、貿易赤字が縮小したことも大きい。10～12月期のＧＤＰについてもプラス成長が継続し、景気の底堅さを示すとの見方が多い。12日に発表された12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想通りに伸び率が鈍化するなど米連邦準備委員会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの警戒感が後退しつつあるなかで、堅調な個人消費が続いているかが焦点。
▽ＩＰＯ テクノロジーズ（5248）が東証グロースに上場（26日）
パチンコやパチスロなど遊技機で表示する映像開発が主力だ。自社開発商品では中小派遣会社をターゲットとしたクラウド業務支援サービス「jobs（ジョブス）」、受託開発では自動車メーカー向けの自動運転アプリなど幅広く手掛けている。2020年７月からは金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を開始。21年、デロイトトーマツグループが発表したテクノロジー企業の成長率のランキング「2021年日本テクノロジー Fast50」で１位を受賞。
23年１月期の連結売上高は前期比33％増の10億5100万円、純利益が前期比15％減の6900万円と増収減益を見込む。映像開発などの受注件数が増加し、jobsを含むSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業の売上高も前期の３倍超となる予定だが、貸倒引当金などで特別損失が発生する。
クリック！！！