来週（４月３～７日）は、３日に日銀が３月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表する。７日には２月の毎月勤労統計（速報値）と景気動向指数（速報値）の発表。また、８日には日銀の黒田東彦総裁が任期満了を迎え、９日に植田和男氏が新たな日銀総裁に就任。９日は統一地方選の投開票。
米国では、３日に３月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、４日に２月の製造業受注、５日には２月の貿易統計と３月のISM非製造業景況感指数発表。７日には３月の雇用統計公表。
５日には２月の経済協力開発機構（OECD）景気先行指数発表。４日に豪州、５日にニュージーランドとポーランド、６日にインドの中銀がそれぞれ政策金利を発表。
７日は復活祭（イースター）前の「聖金曜日（グッドフライデー）」のため、米国や英国など欧米諸国を中心に多くの市場が休場。
国内市場で予定されている新規株式公開（IPO）は１件。トランザクション・メディア・ネットワークス(5258)が４日に東証グロースに上場。
【注目ポイント】
▽国内 ３月の日銀短観（３日）
2022年12月に発表した日銀短観は大企業製造業の業況判断指数（DI）が４期連続で悪化。指数はプラスを維持したものの、世界経済の減速や円安によるコスト高、半導体の需要減が重荷。非製造業は新型コロナウイルス禍からの経済再開で改善が続き、飲食や宿泊などのサービス業では人手不足が深刻化している。３月の日銀短観は、市場予想の中央値（３月24日時点）によると製造業DIが４（前回７）、非製造業が20（前回19）、全産業が11（前回13）。
日銀は８日に黒田総裁が任期満了を迎え、９日に経済学者の植田氏が新総裁に就任。新体制として初の金融政策決定会合は４月27～28日に開催。
▽米国 ３月の雇用統計（７日）
米労働省が発表した２月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ31万1000人増と市場予想（22万5000人増）を上回った。一方、失業率は3.6%と市場予想（3.4%）より悪化し、平均時給の伸び（前月比0.2％増）も鈍化。３月の雇用統計は雇用者数の増加が見込まれており、予想中央値（３月３日時点）によると非農業部門雇用者数は前月比21万人増、失業率は3.4％を見込んでいる。
米連邦準備理事会（FRB）は３月21～22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き上げて4.75～5.00％とした。９会合連続の利上げ。米銀の経営破綻も重なり金利を据え置くとの見方もあったが、インフレ抑制を優先。パウエル議長は年内の利下げを想定していないと説明し、必要であればさらに利上げをすると強調。次回会合は５月初旬の予定で、３月の雇用統計が引き続き注視される。
▽ＩＰＯ
トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）
東証グロースに上場（４日）
流通業を主要顧客として、複数のキャッシュレス決済企業と加盟店をつなぐ決済サービスを提供。電子マネーやクレジットカードなど多岐にわたる決済サービスを取り扱っており、１台の決済端末で複数の決済手段に対応できる。地方の中小企業のキャッシュレス化サービスなどにも携わる。決済端末の販売や利用料、各決済の精算手数料などが貢献し、24年３月期は増収増益を見込む。23年３月期～24年３月期はQR・バーコード決済の成長率が引き続き高いと予想している。
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