来週(3月27~31日)は、米国で28日に1月の米連邦住宅金融庁(FHFA)住宅価格指数や3月の消費者信頼感指数、29日に2月の全米不動産業者協会(NAR)仮契約住宅販売指数などの発表がある。30日には2022年10月~12月期の国内総生産(GDP)の確報値、31日には2月の個人消費支出(PCE)物価指数が発表される。
欧州では27日にドイツの3月のIfo景況感指数、31日に3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値と2月のユーロ圏失業率の公表がある。メキシコの中央銀行が30日に政策金利を公表。
国内では27日に2月の企業サービス価格指数、31日に3月の都区部消費者物価指数(CPI)や2月の完全失業率と有効求人倍率、鉱工業生産指数速報値などの発表。
来週は新規株式公開(IPO)が集中。27日にカバー(5253)、28日にはアクシスコンサルティング(9344)、モンスターラボホールディングス(5255)、Arent(5254)がそれぞれ東証グロースに上場。29日には住信SBIネット銀行(7163)が東証スタンダード、AnyMind Group(5027)が東証グロースに上場。30日はビズメイツ(9345)が東証グロース、ノバシステム(5257)が東証スタンダードに上場する。31日にはココルポート(9346)が東証グロースに、Fusic(5256)が東証グロースと福証Q-boardに上場。
【注目ポイント】
▽米国 2月の個人消費支出(PCE)物価指数(31日)
1月の個人消費支出(PCE)物価指数はエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比で4.7%上昇と市場予想を上回った。インフレ圧力がなお高いと見た市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続を警戒し、長期金利が上昇し円売り・ドル買いが進んだ。23年3月21~22日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、0.25%の利上げを決めた。インフレ抑制で0.5%利上げを予想する声もあったが、米国で相次ぐ銀行破綻を受けて0.25%の利上げにとどめた。政策金利の見通しは、23年末時点で5.1%(中央値)と昨年12月の予想と変わらなかった。
▽国内 3月の都区部消費者物価指数(CPI)(31日)
総務省が発表した2月の東京都区部CPI(中旬速報値、2020年=100)は、生鮮食品を除く総合(コアCPI)で前年同月比3.3%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合では同3.2%の上昇。上昇は18カ月連続だが、伸びは13カ月ぶりに縮小。政府による電気代やガス代の負担軽減策も奏功し、電気代やガソリンなどのエネルギー品目がマイナスに転じ、都市ガスの上昇幅も縮小。一方で生鮮除く食品と家庭用耐久財は上昇。都区部のCPIは全国CPIの先行指標とみなされており、日銀の金融政策を巡る思惑に金融市場が反応する可能性。
▽IPO 住信SBIネット銀行(7163)が東証スタンダードに上場(29日)
三井住友信託銀行とSBIホールディングス(8473)がそれぞれ50%を出資するインターネット専業銀行。ネット銀行としては国内初のIPOとなる。モバイルアプリを通じて預金、融資、決済など総合的な銀行サービスを個人・法人顧客に提供する。2007年の営業開始以来、預金や貸し出しの規模は拡大を続けており、成長をけん引する住宅ローン事業では22年末時点での累計取扱高が8.9兆円と21年末より1兆円以上伸びた。預金総残高は22年末に8兆円に達し、口座数は2月に600万の大台を突破。
20年に提供を始めたBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)事業では、顧客基盤が大きい企業に対して「NEOBANK」(ネオバンク)のサービス名で銀行機能などの金融インフラを提供。提携企業には日本航空(9201)やカルチュア・コンビニエンス・クラブ、高島屋(8233)、第一生命ホールディグス(8750)などがあり、口座数に応じた手数料やサービス利用に伴う手数料が収益となる。ヤマダホールディングス(9831)やオープンハウスグループ(3288)との連携強化は、主力商品である住宅ローンの成長にも貢献。
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