来週（３月20～24日）は米国の金融政策に関心が集まる。米連邦準備理事会（FRB）は21～22日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。結果は日本時間23日の未明に発表され、パウエル議長が記者会見。米国では21日に２月の中古住宅販売件数、23日に２月の新築住宅販売件数、24日に２月の耐久財受注の発表。
国内では24日に２月の全国消費者物価指数（CPI）の発表。日銀は20日、９～10日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表。ブラジル中銀が22日、英イングランド銀行（中央銀行）やトルコ中銀が23日に政策金利を発表。
国内市場では新規株式公開（IPO）４件予定。SHINKO（7120）が22日に東証スタンダードに上場するほか、アイビス（9343）、ハルメクホールディングス（7119）、日本ナレッジ（5252）が23日に東証グロースに上場。21日は春分の日で休場。
▽米連邦公開市場委員会（FOMC、21～22日）
米金利先物の値動きから米金融政策を予想するFedウオッチ（16日時点）では、今会合で米連邦準備理事会（FRB）が現行の4.5～4.75％で政策金利を据え置く確率が約１割、0.25％の利上げが約９割。１週間前の９日時点では利上げ幅を再び0.5％に拡大するとの予想が７割近くを占めていたが、シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻に端を発した信用不安で、FRBが積極的な利上げに動きにくくなるとの見方が急速に広がる。FRBは景気後退への不安が広がる局面でもインフレ対策を最優先とする姿勢を堅持してきたが、今回の事態に対してどのような姿勢を示すか注目される。
▽２月の全国消費者物価指数（CPI、24日）
１月の全国CPIは変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が前年同月比4.2％上昇し、伸び率は約41年ぶりの大きさ。２月は伸び率が縮小すると見込まれている。政府の電気代抑制策の効果が表れるためで、全国CPIに対して先行性がある都区部の２月のCPI（中旬速報値）は前年同月比3.3％上昇と、１月の4.3％から伸び率を縮めた。本格的なインフレ鈍化に向けてはエネルギー以外の物価指数の動向にも関心が集まる。
▽ＩＰＯ
アイビス（9343）
東証グロースに上場（23日）
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