来週（12月12～16日）は米国で重要な経済指標の発表やイベントが予定されている。
13日に11月の消費者物価指数（CPI）、15日に11月の小売売上高と鉱工業生産指数・設備稼働率、16日に10月の国際資本統計（TIC）が公表される。14日には利上げ幅が注目される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表。
国内では12日に10～12月の法人企業景気予測調査と11月の企業物価指数、14日に12月の日銀企業短期経済観測調査（短観）と10月の機械受注統計、15日に11月の貿易統計速報値発表。
欧州では13日に11月の英失業率、14日に11月の英CPIと10月のユーロ圏鉱工業生産指数、16日に11月の英小売売上高と11月のユーロ圏消費者物価指数の改定値が発表される。
15日には欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される。このほかにニュージーランドでは15日に７～９月期の国内総生産（GDP）、中国では11月の小売売上高や工業生産高が公表される。
12日はメキシコが休場。
海外で政策金利の発表が続く。
15日にはスイス、ノルウェー、英、メキシコ、16日にはロシアの中央銀行がそれぞれ政策金利を発表。
米国企業決算では、15日にアドビ、16日にアクセンチュアAがそれぞれ９～11期決算を発表する。
国内の新規株式公開（IPO）は８件が予定されている。14日にはスカイマーク（9204）が東証グロースに８年ぶりの再上場。
【注目ポイント】
▽米国 連邦公開市場委員会（FOMC）（13～14日）
米連邦公開市場委員会（FOMC）は11月まで４会合連続で0.75％の利上げを実施。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利上げ幅縮小について「早ければ次の会合か、その次の会合でありうる」と述べたため、12月は利上げ幅を0.5％に縮小するとの予想が広がったが、インフレ抑制を優先し従来のスタンスを堅持するとの見方も残る。
米労働省が２日に発表した11月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比で26万3000人増加、失業率は横ばいの3.7％で、平均時給は前年同月比5.1％上昇した。年末商戦に向けた雇用が振るわない中、雇用者数や賃金は想定以上の伸びとなった。米サプライマネジメント協会（ISM）が５日に発表した11月の非製造業（サービス業）景況感指数も前月から2.1ポイント上昇の56.5と、市場予想を上回り３カ月ぶりの改善となった。雇用と景気が底堅いと判断されれば、政策金利が高止まりする懸念が強まる。FOMCの判断を占う上で13日発表の米消費者物価指数（CPI）にも注目が集まっている。
▽国内 12月の日銀短観（14日）
日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス８と前回６月調査から１ポイント低下し、３期連続の悪化となった。中小企業製造業は前回と同じマイナス４だった。非製造業では大企業が１ポイント改善のプラス14、中小企業が３ポイント改善のプラス２だった。円安で輸出企業の採算が改善する半面、多くの国内企業は輸入物価の上昇が業績の重しとなる。輸出企業も資材や部品の価格高騰に苦しんでおり、物価高騰による家計の購買力低下も懸念される。
大企業の仕入価格判断DIは65で、６月と並び1980年５月以来の高水準となった。販売価格判断DIは36と前回から２ポイント上昇した。中小企業製造業の仕入価格判断DIは77、販売価格判断DIは37で、大企業と比べ仕入れ価格上昇の影響を販売価格に転嫁しづらい実態が浮き彫りとなっている。大企業全体の先行きのDIはプラス11と変わらないが、中小企業はマイナス４で経営環境の悪化が懸念される。
▽ＩＰＯ スカイマーク（9204）
東証グロースに８年ぶり再上場
（14日）
羽田空港を主要拠点として全国で旅客航空便を運航する。現在は北海道から沖縄まで１日当たり150便、国内23路線（2022年10月時点）を運航している。11月には累計の搭乗者数が１億人に到達した。大手に比べて割安な運賃が特長で、小型機のみの単一機材で運行することで保守・運用や整備のコストを抑えている。2015年に経営破綻して東証１部を上場廃止となったが、経営再建に取り組み、今回の再上場で約８年ぶりに株式市場への復帰を果たす。2023年３月期の売上高にあたる事業収益は前期比80％増の848億円、最終損益は90億円の黒字（前期は67億円の赤字）を見込む。ワクチン接種の広がりや行動制限の緩和を背景に航空需要が回復しつつある。
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