来週（12月５～９日）は米国で５日に10月の製造業受注と11月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数、６日に10月の貿易収支、９日に11月の生産者物価指数（PPI）が発表される。
欧州では５日に10月のユーロ圏小売売上高の発表。中国では９日に11月の消費者物価指数（CPI）の発表。８日には世界景気の先行きを示す経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数の公表。
海外では政策金利の公表が続く予定。
６日はオーストラリア、７日はポーランドとインド、カナダ、ブラジルの中央銀行がそれぞれ政策金利を発表。
国内では６日に10月の家計調査と毎月勤労統計速報値、７日に10月の景気動向指数の速報値、８日に10月の国際収支と７～９月のGDP改定値が発表される。
【注目ポイント】
▽米国
11月のISM非製造業景況感指数
（５日）
米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した10月の非製造業（サービス業）景況感指数は９月より2.3ポイント低い54.4。景況感を見定める分かれ目となる50は超えているものの２年５カ月ぶりの低い水準。インフレや米連邦準備理事会（FRB）の急速な利上げを背景にサービス業の経済活動が緩やかに減速しているとみられる。
FRBは11月まで４会合連続で0.75％の利上げを実施してきた。12月のFOMCでは利上げ幅を0.5％に縮小するとの見方があるが、高水準の金利が米国経済を一段と冷え込ませるとの懸念は強い。
▽国内 10月の家計調査（６日）
総務省が発表した９月の家計調査では、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万999円だった。物価変動の影響を除いた実質の消費支出は前年同月比では2.3％増となり、６月から４カ月連続の上昇。支出の内訳で上昇したのは交通・通信費や宿泊費などを含む娯楽サービス・用品になる。新型コロナの第７波が収束に向かうなかで行動制限がなくなり、旅行や買い物など外出機会が増えたことが影響したとみられる。10月は物価の上昇が継続しているものの、全国旅行支援やイベント割などの景気刺激策が始まっており、消費支出の増加が続くかがポイント。
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