11月7日～1週間の予定
来週（11月７～11日）は米国で８日に連邦議会の中間選挙行われる。
主要な経済指標では10日に10月の消費者物価指数（CPI）、11日に10月の財政収支発表。
欧州では８日に９月のユーロ圏小売売上高、11日に７～９月期の英国内総生産（GDP）速報値の発表がある。10日にメキシコ中銀が政策金利を公表。
中国では９日に10月のCPIの発表。
11日は中国では「独身の日」でネット通販市場の一大商戦日。
国内では８日に９月の家計調査、９日に９月の国際収支と10月の景気ウオッチャー調査、11日に10月の企業物価指数の公表がある。
企業の決算発表も佳境を迎える。米国では８日にディズニー、９日にビヨンドミートが2022年７～９月期決算を発表。
国内では2022年４～９月期決算と他の決算期を含め1600社超が発表を予定する。
７日にヤマトホールディングス（9064）やスクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）、８日はNTT（9432）や任天堂（7974）、９日は日産自動車（7201）やホンダ（7267）、10日は富士フイルムホールディングス（4901）や東京エレクトロン（8035）、11日は三越伊勢丹ホールディングス（3099）や東芝（6502）がそれぞれ22年４～９月期決算を発表。
【注目ポイント】
米国中間選挙
11月８日は４年に１度の米国の中間選挙の投開票日。
上院100議席のうち35議席（オクラホマ州の引退による特別選挙の１人を含む）と下院の全435議席が改選。
現時点で民主党は上院が半数の50議席、下院はわずかに過半数となる220議席を有している。中間選挙は現任の大統領に対する信任投票の意味合いが強く、選挙の結果が今後の政権運営に大きく影響する。
上下両院で「ねじれ」の状況となった場合には、バイデン大統領の政策運営は難しくなる可能性。
国民の最大の関心は経済とインフレ対策だが、中絶禁止なども争点に浮上。下院は共和党が有利と見られるが、上院では民主党が追い上げており、民主党がやや有利との見方。
共和党はトランプ前大統領が支持する候補者も多く、トランプ氏の影響力を測る機会にもなる。選挙マップでは赤が共和党、青が民主党になる。
▽国内
ホンダ（7267）
４～９月期決算（９日）
ホンダは８月に23年３月期の業績予想を上方修正。売上高が前期比15％増の16兆7500億円、純利益が同１％増の7100億円と増収増益を見込む。
半導体の供給不足や中国のゼロコロナ政策の影響で四輪車販売が苦戦。一方で二輪車は好調でインドをはじめ主力のアジア圏での販売が増加。
米国での販売奨励金の圧縮など収益改善の取り組みと円安進行の効果もあり、第一四半期の業績は前年度並みの営業利益率を確保。
世界的なインフレや半導体の供給不足など経営環境は不透明なものの、一段と進行した円安が収益を押し上げる可能性がある。
アナリスト予想の平均コンセンサス（11月４日時点）は、売上高が前期比17％増、純利益は７％増と会社予想を上回っている。
クリック！！！