来週（９月26～30日）は週末に国内経済指標の発表が集中。
30日朝方に８月の鉱工業生産指数と商業動態統計、完全失業率と有効求人倍率が発表され、同日午後には８月の自動車輸出台数や住宅着工統計、９月の消費動向調査なども明らかになる。
日銀は27日、８月の企業向けサービス価格指数を発表する。28日には７月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表。
米国では27日に９月の消費者信頼感指数や８月の新築住宅販売、８月の耐久財受注、30日に８月の個人所得・個人消費支出（PCE）が発表される。
欧州では30日、９月のユーロ圏消費者物価指数速報値と８月のユーロ圏失業率が発表される。中国では30日に９月の財新製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
メキシコ中央銀行は29日に政策金利を発表。
国内では３～８月期決算の発表スタート。
27日にスギホールディングス（7649）、28日に西松屋チェーン（7545）、30日にニトリホールディングス（9843）が決算発表を予定。
米国では29日にマイクロン・テクノロジーやナイキ、ベッド・バス・アンド・ビヨンドが６～８月期決算を発表。
新規株式公開（IPO）も相次ぐ。
28日にはファインズ（5125）とグラッドキューブ（9561）が東証グロースに、キットアライブ（5039）が札証アンビシャスに上場。
ポーターズ（5126）とプログリット（9560）が29日、グッピーズ（5127）が30日にいずれも東証グロースに上場。
安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる。
【注目ポイント】
▽８月米個人消費支出（PCE）物価指数（30日）
７月の物価指数は6.3％上昇と、約40年半ぶりの大きさだった前の月から伸び率が縮小。
しかし発表直後の「ジャクソンホール会議」での講演で、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「１カ月の改善ではインフレ率が低下していると確信するにはほど遠い」と指摘し、インフレ抑制に全力を傾ける方針を示した。
FRBは21日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）で、３会合連続となる0.75％の利上げを決め、参加者が示す政策金利見通し（ドットチャート）も切り上がった。米消費者物価指数（CPI）の高止まりも大幅利上げの継続を後押ししており、PCEが示す物価動向にも引き続き関心が集まる。
▽８月の鉱工業生産指数（速報値、30日）
７月の指数（確報値）は前月比0.8％上昇と、市場予想に反して上昇した。中国のロックダウン解除などを受けて部品供給不足が緩和し、自動車の生産が増えたことが寄与した。民間エコノミスト予測の平均（22日時点）では、８月は前月比0.2％上昇と伸び率を縮小すると予想されている。半導体不足などによる供給制約の影響が続くうえ、物価高騰や米欧の利上げによる景気の冷え込みなどが先行きの重荷になるとみられる。
▽ＩＰＯ ポーターズ（5126）が東証グロースに上場（29日）
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