来週（９月５～９日）は国内で景気関連などの経済指標の発表が相次ぐ。
６日に７月の毎月勤労統計（速報値）と家計調査、７日に７月の景気動向指数（速報値）が発表される。
８日には４～６月期の国内総生産（GDP、改定値）と８月の景気ウオッチャー調査が明らかになる。
米国では６日に米サプライマネジメント協会（ISM）が８月の非製造業景況感指数を発表。
米連邦準備理事会（FRB）は７日、米地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表。
米アップルは７日（日本時間８日午前２時）に新商品を発表する特別イベントを開く。
欧州中央銀行（ECB）は８日に理事会を開く。
英国では５日に保守党党首選の結果が判明し、新首相が発表される。
中国では９日、８月の消費者物価指数（CPI）が発表される。
オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）が６日、カナダ中銀が７日に政策金利を発表。
７日には４～６月期の豪州GDP発表。
５日には石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」会合、８～９日にかけては「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」閣僚会合が開催される。
５日は米国がレーバーデーの祝日で休場。
９日は韓国や台湾が休場。
【注目ポイント】
▽欧州中央銀行（ECB）理事会
（８日）
欧州では、ウクライナ危機に伴う天然ガスの供給不安がエネルギー価格の上昇をもたらすとともに景気の下押し圧力にもなっている。
今回の政策決定は、ECBがインフレと景気にどう目配りするかを図る試金石として金融市場の関心を集める。
注目点は追加利上げの幅。
７月の前回理事会と同じ0.5％利上げが既定路線とみられてきたが、８月31日に発表された８月のユーロ圏消費者物価指数の伸びが前年比9.1％とインフレが加速するなか、利上げ幅を0.75％に拡大するとの見方が広がる。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がインフレ抑制を最優先課題とする方針を示すなか、ラガルドECB総裁の会見も注目。
▽７月の毎月勤労統計
（速報、６日）
６月の確報値は物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で0.6％減少し、３カ月連続のマイナスとなった。名目賃金は増加しているものの、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない。
消費者物価指数（CPI）の上昇が続く一方、物価上昇を考慮して基本給の引き上げなど賃上げに動く企業が増えているとの報道もある。経団連が集計した大企業の夏の賞与は前年からの伸び率が8.77％と過去最大。
クリック！！！
