来週（８月15～19日）は米国で16日に７月の鉱工業生産指数、17日に７月の小売売上高と７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表。
欧州では16日に７月の英失業率、17日に英消費者物価指数（CPI）の発表。
17日にニュージーランド、18日にトルコが政策金利を発表。
国内では15日に４～６月期の国内総生産（GDP）速報値、17日に７月の貿易統計と６月の機械受注統計、19日に７月の全国CPIの発表。
米国では16日にホームデポやウォルマート、17日にターゲットなど大手小売りが22年５～７月期の決算を発表。
【注目ポイント】
▽国内
４～６月期のGDP速報値
（15日）
2022年１～３月期のGDPは年率で前期比0.5％減。４～６月期は２四半期ぶりのプラス成長が予想されている。予想中央値は前期比年率で2.5％増（12日時点）。
中国のロックダウン（都市封鎖）による家電などの生産減少で耐久財消費が減ると見られるが、まん延防止等重点措置が３月下旬に解除となり、外食や旅行など個人消費が増加し全体を押し上げる見込み。
▽米国
７月の小売売上高（17日）
６月の米小売り売上高（季節調整済み）は前月比1.0％増の6806億ドル（約94兆円）で、５月の0.1％減から増加。
インフレで金額が押し上げられた側面もあるが、ガソリンや食料品などの必需品のほか外食や家具、スポーツ用品なども伸びた。
新型コロナによる行動制限などが緩和され、個人消費は通販での購買とともに伸びているようだ。一方で、相次ぐ値上げに対する買い控えの動きやウォルマートなど大手小売りの人員削減もあり、エコノミスト予想によると７月は前月比0.4％増（12日時点）。
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