来週（８月８～12日）は国内企業の４～６月期と１～６月期の決算発表が佳境を迎える。
発表予定社数は１週間で合計約1500社。
ピークとなる10日には500社超の発表が予定されている。
主要企業ではソフトバンクグループ（9984）や東京エレクトロン（8035）、ＮＴＴ（9432）が８日、東レ（3402）やオリンパス（7733）が９日、ホンダ（7267）や富士フイルム（4901）が10日に４～６月期決算を発表。
経済指標は８日に７月の景気ウオッチャー調査、６月の国際収支が発表される。日銀は10日に７月の企業物価指数を発表。
米国では10日に７月の消費者物価指数（CPI）、11日に７月の生産者物価指数（PPI）や財政収支が発表される。
企業決算としてはディズニーや３Ｄシステムズ、などの４～６月期決算発表が予定されている。
国内市場は11日が山の日の祝日で休場。
９日はインドやシンガポール、南アフリカ市場が休場。
【注目ポイント】
▽７月の米消費者物価指数（CPI）（10日）
６月は前年同月比の上昇率が9.1％と40年ぶりの高水準に達して市場予想を上回った。
株式相場が急落して円が１ドル＝139円台まで売り込まれるきっかけになった。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は今後の利上げについて「データ次第」との見方を示しており、CPIはFRBの利上げペースを直接決定づける最重要指標として、市場の関心が集まっている。
インフレ加速に歯止めがかからなければ、再び「CPIショック」が起きかねないだけに、発表前後の金融市場は神経質な値動きになりそうだ。
▽東京エレクトロン（8035）
2022年４～６月期決算発表
（８日）
アナリスト予想の平均では、23年３月期の純利益を前期比23％増と見込むなど、会社予想を上回る業績を予想。
デジタル化需要を背景に長期的に半導体市場の成長期待は根強いが、足元ではスマートフォンやパソコンの需要一巡で半導体や製造装置の需要減少が懸念されている。
米国の急速な金融引き締めで成長株から資金が流出したこともあいまって、東エレクも６～７月に株価は大きく調整し年初来安値圏に落ち込んだ。会社側が半導体市場への強気な見方を維持しているか、今後の見通しが半導体関連株の動向を左右する。
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