
来週(8月1~5日)は1日に7月の新車販売台数、5日に6月の家計調査や毎月勤労統計(速報値)の発表。
米国では1日に7月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数や6月の建設支出、3日に7月のISM非製造業景況感指数、4日に貿易収支、5日に7月の雇用統計の公表。
1日に6月のユーロ圏失業率や3日にユーロ圏小売売上高の発表がある。
2日にオーストラリア、4日に英国が政策金利を発表。
国内決算は約800社が発表を予定。
1日にANA(9202)、2日に三菱UFJ(8306)、3日に任天堂(7974)や野村HD(8604)、4日にトヨタ(7203)、5日に三菱重(7011)やスズキ(7269)などが2022年4~6月期の決算を発表。
米国ではAMDやキャタピラー、ペイパルホールディングス、イーベイ、モデルナ、ビヨンドミートなどが4~6月期決算の発表を予定。
国内の新規株式公開(IPO)は2件。
2日に日本ビジネスシステムズ(5036)が東証スタンダードに、5日にクラシコム(7110)がグロースに上場。
▽国内
6月の家計調査(5日)
総務省が発表した5月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万7687円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比0.5%減少。
減少は3カ月連続。半導体不足に伴う自動車生産の遅れを背景に自動車購入が減少したほか、野菜や魚介類など食材への支出減も全体を押し下げた。
6月も半導体不足は解消されず自動車販売は低調だ。月後半にはコロナ感染者が増加に転じており、外食や国内旅行などの消費動向が伸び悩んでいる可能性がある。
▽米国
7月の雇用統計(5日)
6月の非農業部門雇用者数は前月比37万2000人増と市場予想(25万人増)を大幅に上回った。
労働需給のひっ迫感から米連邦準備理事会(FRB)が大幅な利上げを続けるとの観測が高まり、日米の金利差拡大懸念から円安・ドル高が進んだ。
7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.75%の利上げを決め、記者会見したパウエル議長は次回の9月会合
▽IPO
クラシコム(7110)
東証グロースに上場(5日)
自社の電子商取引(EC)サイト「北欧、暮らしの道具店」で日用品やインテリア、キッチン雑貨、服飾、化粧品などを販売。
自社ブランドも展開し、売上高の半分を占めている。購入者数は年間で約18万人、サイトの会員数は昨年7月時点で約42万人。
19年からアプリの配信を開始し、ダウンロードは2年で200万件超。
スマホのアプリ経由での売り上げは全体の約6割。
2022年7月期は売上高が前期比14%増の51億4900万円、税引き利益は前期比4%減の5億5000万円を見込む。
サイトでの売り上げは単価上昇で前期比14%増の48億5000万円、顧客の広告などを扱う販促支援では案件が増えて前期比9%増の2億9900万円を計画。

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