来週（７月25～29日）は米国で26日に６月の新築住宅販売と７月の消費者信頼感指数、27日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表。
28日に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、29日には６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）・個人所得が公表される。
欧州では29日に７月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）と４～６月期のユーロ圏域内総生産の公表。
25日には６月のブラジル経常収支、27日には４～６月期の豪消費者物価指数発表。
国内では25日に６月の百貨店売上高、26日に日銀の政策決定会合の議事要旨の公表。
27日には５月の景気動向指数（改定値）、28日に６月の貿易収支（改定値）、29日に７月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）と消費動向調査、６月の完全失業率発表。
４～６月期の決算発表が本格化。
国内では27日にはファナック（6954）、28日にはキーエンス（6861）と武田（4502）、29日には日立（6501）や三井住友銀（8316）などが発表予定。
米国では26日にグーグルの親会社アルファベットやコカコーラ、マクドナルド、マイクロソフト、ビザ、27日にサービスナウ、28日にアップルとアマゾン、マスターカードなどが決算を発表。
国内の新規株式公開（ＩＰＯ）は３件。
28日にＨＯＵＳＥＩ（5035）とｕｎｅｒｒｙ（5034）、29日にエアークローゼット（9557）が東証グロースに上場。
▽米国
ＦＯＭＣ結果発表
（27日）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は14日、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の利上げを支持すると発言し、１％の大幅利上げ観測はやや後退。
一方で会合前に発表される小売売上高と住宅関連統計が予想を上回る強さだった場合はインフレ抑制のため１％利上げに踏み切る可能性も残る。
６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で9.1％上昇し５月よりインフレが加速した。ＦＯＭＣ参加者は６月の議事要旨で景気後退の回避よりインフレ抑制を優先する姿勢を示しており、多くの市場関係者は９月のＦＯＭＣでも大幅な利上げに踏み切る可能性を織り込んでいる。
▽国内
７月
東京都区部消費者物価指数
（ＣＰＩ、29日）
７月１日に総務省が発表した６月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数が前年同月比で2.3％上昇。
生鮮食品を除いた総合指数（コアＣＰＩ）は101.6と2.1％の上昇で、消費増税の影響があった15年３月（2.2％）以来となる７年３カ月ぶりの高い伸び。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合は1.0％の上昇。
コアＣＰＩの伸び率は５月の1.9％から加速しており、日銀が物価上昇率の目安とする２％を上回っている。
都区部のＣＰＩは全国の消費者物価の先行指標とされており、２％超の物価上昇率が続けば日銀の金融政策にも影響する可能性。
▽ＩＰＯ
ＨＯＵＳＥＩ（5035）
東証グロースに上場（28日）
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