来週（７月18～22日）は、米国で住宅関連指標の発表が相次ぐ。
18日に７月のNAHB住宅市場指数、19日に６月の住宅着工件数、20日に６月の中古住宅販売件数の発表。
欧州では19日に６月の英失業率、20日に６月の英消費者物価指数（CPI）の発表。
21日には欧州中央銀行（ECB）理事会があり、政策金利の公表予定。
南アフリカとトルコで21日、ロシアで22日に政策金利の公表。
国内では20～21日に日銀の金融政策決定会合があり、21日に結果発表。
21日に６月の貿易収支（速報値）、22日に６月の全国CPIの発表。
2022年４～６月期の決算発表が始まる。20日に日本電産（6594）、21日にディスコ（6146）、22日に東京製鉄（5423）が決算を発表する。
米国では18日にバンカメとIBM、19日にネットフリックス、20日にテスラ、21日にアメリカン航空などが発表する予定。
18日は海の日の祝日で東京が休場となる。
【注目ポイント】
▽米国 ６月の住宅着工件数（19日）
５月の住宅着工件数は154万9000戸（季節調整済み、年率換算）で、前月（改定値）から14.4％減少。2021年４月以来、１年１カ月ぶりの低水準となり、住宅市場の冷え込みを示した。
米連邦準備理事会（FRB）による金利の引き上げで、米国の30年固定住宅ローン金利は６月に５％超に上昇した。その後は金利上昇が一服したものの、依然として高い水準。
住宅価格そのものも高騰。今月下旬に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）でも通常の３倍となる0.75％の利上げに動くとの見方が多い。住宅市場の冷え込みが続けば、高騰した住宅価格が値下がりする可能性。
▽国内
日銀の金融政策決定会合
（20～21日）
６月に開いた金融政策決定会合では現状の大規模な緩和策を維持。
日銀は国内景気は持ち直しているとの見方を示したうえで、緩和策を続けて景気を下支えしていくとの姿勢。
５月の全国CPIは生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比で2.1％上昇。
６月の企業物価指数は9.2％上昇し、12カ月連続で５％を超えている。物価上昇率はすでに日銀の目標とする２％に達しているが、「一時的」とする見方は変えていない。
11日に開かれた日銀支店長会議で黒田東彦総裁は「当面の物価上昇率は２％程度で推移し、その後はプラス幅を縮小していく」と述べた。物価目標を安定的に持続するために「必要な時まで大規模緩和を継続する」と強調しており、次回の会合でも現在の大規模緩和策が維持される可能性が高い。
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