来週（３月28日～４月１日）は、29日に米国で３月の米消費者信頼感指数、31日に２月の米個人消費支出・個人所得、４月１日に３月の米雇用統計と米ISM製造業景気指数などの発表がある。
欧州では31日に２月のユーロ圏失業率の公表。
国内では、29日に２月の有効求人倍率と完全失業率、30日に２月の商業動態統計、31日に２月の鉱工業生産指数の発表。
４月１日に改正年金法が施行され、年金受給開始時期の繰り下げ上限が75歳となる。
また、民法の改正で「成年」の年齢が18歳に引き下げられる。
国内の新規株式公開（IPO）は３件。
28日にメンタルヘルステクノロジーズ（9218）、30日にギックス（9219）が東証マザーズに上場する。31日にノバック（5079）が東証２部に上場。
【注目ポイント】
▽国内
２月の商業動態統計（30日）
経済産業省が前回発表した１月の商業動態統計（速報）は、小売販売額が前年同月比1.6％増の12兆2950億円で４カ月連続の増加。
エネルギー価格の上昇で燃料小売業の売り上げが増えて全体を押し上げた。業種別では９業種のうち７業種で増加し、燃料小売業と医薬品・化粧品小売業の上昇が大きかった。
半面、自動車小売業は部品の供給制約で減少した。燃料小売業では１月末から政府によるガソリン補助金が引き続き適用されているものの、２月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格は高騰している。エネルギーや原材料などの値上がりで売り上げが押し上げられている側面が強い。
▽米国
３月の雇用統計（４月１日）
２月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が前月から67万8000人増加。
１月の48万1000人から加速し、市場予想を上回った。失業率も改善し3.8％に低下したが、平均時給の伸び率は市場予想を下回った。
比較的、時給の安いサービス業の雇用が増えたのが要因とみられる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決め、ゼロ金利政策を２年ぶりに解除。
パウエル議長は21日、インフレ抑制に必要なら0.5％の利上げもあり得るとの見方を示している。
▽ＩＰＯ ノバック（5079）
東証２部に上場（３月31日）
兵庫県姫路市に本社を置き、公共部門を中心とした土木工事事業、民間中心の建築工事事業を手がけている。
土木工事は氾濫対策のシールド工事や高速道路建設、耐震補強工事などで国土交通省、地方自治体、高速道路会社などが発注元となる。建築工事事業では民間企業発注の共同住宅工事を多く受注するほか、高速道路のサービスエリアや高齢者福祉施設、学校などの公共施設も多い。それぞれ年間15件程度の工事を受注している。
大規模案件の獲得や利益率向上のため、元請け会社としての受注を重視する。直近５期の元請け比率は100％。
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