来週（２月14～18日）は16日に１月の米小売売上高や米鉱工業生産指数の発表が予定されている。
１月に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公開される。
欧州では14日に21年12月のユーロ圏鉱工業生産指数、15日に英国失業率などが公表される。トルコ中銀は17日に政策金利を発表。
国内では15日に21年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、17日に１月の貿易統計と21年12月の機械受注統計、18日に１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表。
企業決算が佳境。
国内では約640社が発表予定。
14日は日本郵政（6178）、東芝（6502）、リクルートホールディングス（6098）などが21年４～12月期決算を、ＪＴ（2914）やキリンホールディングス(2503)などが21年12月通期決算を発表。
米国では15日にエアビーアンドビーが21年10～12月期決算、16日にはエヌビディアとシスコシステムズ、17日にはウォルマートがそれぞれ21年11月～22年１月期決算を発表する予定。
新規株式公開（IPO）は１件。エッジテクノロジー（4268）が17日、マザーズ市場に上場。
【注目ポイント】
▽国内
東芝（6502）
2021年４～12月期
決算発表（14日）
アナリスト予想の平均は、2022年３月期の営業利益が前期比79％増の1869億7000万円と、会社予想の1700億円（63％増）を上回っている。
21年11月にグループ全体を３つの会社に分割するとの再編案をうち出していたが、２月に入り３分割ではなく２分割にするとの修正案を発表。
海外ファンドなど大株主が反対する姿勢を示したためだ。修正案では東芝本体から半導体を扱う「デバイス」事業のみを分離し、発電機器などの「インフラサービス」事業は本体に残す。
分割にかかるコストを極力抑え、株主の同意を求める構えだ。また、今後２年間で3000億円を株主還元に充てる方針も明らかにした。分割案への株主の意向を確認するため３月中に臨時株主総会の開催を予定している。
▽米国
１月の小売売上高（16日）
21年12月の米小売売上高は、6268億ドル（約71兆円）と11月の6398億ドルから1.9％減少。
年末商戦の時期だったが、オミクロン株の感染が急拡大した影響を大きく受け、オンラインストアや百貨店など幅広い業態で売り上げが落ち込んだ。バイデン大統領が「労働市場はかつてないほど強い」と述べるなど雇用統計では景気回復のサインが見られるが、資源高に端を発したインフレは収まる気配がない。
消費の手控えが１月も続いた可能性。
▽ＩＰＯ
エッジテクノロジー（4268*）
マザーズに上場（17日）
企業の業務効率化を目的とした人工知能（ＡＩ）導入を支援する。小売りなら消費者が商品のリピーターとなるまでの過程をデータで可視化し、複数の選択肢から最適な施策をＡＩを使って導き出す。
フリーランスのＡＩ人材を登録するサービス「ＢＩＧＤＡＴＡ ＮＡＶＩ」を運営しており、このサービスを活用してチームを編成しサービスを提供する。個人と法人向けのＡＩ教育講座の提供、自社開発のＡＩ営業支援システム「ＧｅＡＩｎｅ（ジーン）」も販売している
取引先はソフトウエアや自動車、不動産、製造、小売りなどの大手企業が多いが、特定の業種に偏らないように顧客を分散している。
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