来週（10月４～８日）は国内外で重要なイベントや指標発表が多数あり。
国内では４日に臨時国会が招集。
自民党の新総裁となった岸田文雄氏が第100代の首相に選出される。
日銀は７日に支店長会議を開き、10月の地域経済報告（いわゆるさくらリポート）を公表。
経済指標としては９月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が５日、８月の家計調査や毎月勤労統計などが８日に発表される。
国内株式市場では６～８月期の企業決算発表多数。
７日にローソン（2651）やセブン＆アイ（3382）、８日には安川電（6506）が発表を予定。
新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄としては７日にワンキャリア（4377）がマザーズに、８日に日本エコシステム（9249）が東証２部・名証２部に新規上場。
米国では４日に８月の米製造業受注、５日に９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数、８日に９月の雇用統計の発表がある。豪準備銀行（中銀）が５日、インド中銀が８日に金融政策を発表。
４日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの閣僚級会合が開催される。
１日から始まった中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休で、中国（上海・深セン）市場は７日まで休場。
【注目ポイント】
▽臨時国会召集
岸田新首相選出（４日）
９月29日の自民党総裁選では決選投票を制した岸田文雄氏が新総裁に選出された。
４日に召集される臨時国会での首相指名選挙を経て第100代首相に就任し、新内閣を発足させる。
総裁選前の会見では組閣後、所信表明演説と各党代表質問に臨む方針を示していた。
加えて野党側は、臨時国会で予算委員会での質疑などで十分な議論時間を確保するよう求めている。
▽９月の米雇用統計（８日）
８月の雇用統計では非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、市場では米景気懸念と金融緩和長期化への思惑を高める結果となった。
９月21～22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて足元ではテーパリング（量的金融緩和の縮小）の年内開始がコンセンサスとなっている一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は講演で雇用改善の度合いが物足りないと示唆した。利上げ開始時期を見通す上でも、雇用環境は引き続き金融政策を決定づける重要な指標となる。
▽ＩＰＯ
ワンキャリア（4377）
マザーズに上場（７日）
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