来週（８月９～13日）は、米国で11日に７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と７月の米財政収支、12日に７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）の公表がある。
中国では９日に７月の中国ＣＰＩと中国ＰＰＩの発表。
欧州では、12日に４～６月期の英国内総生産（ＧＤＰ）速報値や６月のユーロ圏鉱工業生産などの発表。
トルコとメキシコで、12日にそれぞれ政策金利の発表がある。
国内では、10日に６月の経常収支と７月の景気ウオッチャー調査が発表される。
９日は振替休日で、東京市場が休場。
【注目ポイント】
▽国内
７月の景気ウオッチャー調査
（10日）
７月８日に内閣府が公表した６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、３カ月前と比べた景気の方向を聞く現状判断指数（ＤＩ、季節調整値）が前月比9.5ポイント上昇して47.6だった。
３カ月ぶりの改善だが、調査期間は６月25～30日で東京や大阪などの緊急事態宣言が解除されたタイミング。
７月調査では東京五輪が始まったものの、東京都などに再び緊急事態宣言が出されている。
新型コロナは変異株の感染が拡大するなど収束が見えにくくなっており、景況感への影響が懸念されている。
▽米国 ７月のＣＰＩ（11日）
米労働省が７月13日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比5.4％の上昇で５月の5.0％を上回った。
およそ13年ぶりの高い上昇率となる。
主な要因はガソリン価格や家賃、中古車などの値上がりだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とするインフレ率２％を大幅に上回っているが、FRBはコロナ禍からの経済再開という局面で生じた供給制約や人手不足が要因で、一時的な現象との見方を維持している。
７月以降もインフレ率が鈍化する兆しが見えなければ米国の金融政策に影響する可能性がある。
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