来週（７月26～30日）は、27～28日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。
29日には米国の2021年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される予定。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターは30日に発表。
来週は日米ともに21年４～６月期の企業決算の発表が本格化する。
国内では28日にエムスリー（2413）や日産自動車（7201）が決算を発表。
29日にはＺＯＺＯ（3092）や富士通（6702）、パナソニック（6752）、村田製作所（6981）、30日にはみずほフィナンシャルグループ（8411）やＪＲ東日本（9020）、ＡＮＡホールディングス（9202）が発表予定。
米国でもＩＴ大手の「ＧＡＦＡ」をはじめ主力企業の決算発表が続く。26日にテスラ、27日にアップルやグーグルの親会社アルファベット、マイクロソフト、28日にはフェイスブックやファイザー、29日にはアマゾンが決算を発表。
来週の新規株式公開（ＩＰＯ）予定は４社。27日にサーキュレーション（7379）、28日にブレインズテクノロジー（4075）、29日にデリバリーコンサルティング（9240）が東証マザーズに上場する。30日にはAIメカテック（6227）が東証２部に上場予定。
バンコク市場は26日と28日がそれぞれ仏教の祭日（三宝節）、国王誕生日のため休み。
【注目ポイント】
▽ＦＯＭＣ（27～28日）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は15日の議会証言で量的緩和の縮小（テーパリング）に関し、７月のＦＯＭＣを含む「複数の会合で議論を続ける」と述べた。
ＦＲＢは現在、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を同400億ドルのペースで購入している。７月のFOMCでは購入する資産の構成や、テーパリングを始めるまでの行程について議論する見通し。６月の前回会合では住宅市場の過熱を受けてＭＢＳの購入縮小を米国債よりも速める方がよいとの意見あり。
６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比5.4％。目安とする２%を大きく上回るが、パウエル氏は一時的な現象との姿勢を崩していない。
▽米４～６月期ＧＤＰ速報（29日）
１～３月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）確定値は前期比年率換算で6.4%増加。
４～６月期は経済活動がさらに活発化したとみられ市場予想では同9.1％増を見込む。
米経済は21年に７%成長を視野に入れている。
足元では新型コロナの変異ウイルス（デルタ株）の感染が拡大しており、米10年債利回りは1.2％を下回る水準に低下。
バンク・オブ・アメリカは16日、21年の米ＧＤＰ成長率を７%から6.5%に引き下げた。
▽ＩＰＯ
サーキュレーション
マザーズに上場（27日）
専門人材を企業に派遣し、経営課題の解決を支援する。経営・成長戦略、人事やマーケティングのほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や新規事業開発、事業承継など幅広い要望に応じる。21年４月末時点で１万7116人の「プロ人材」を擁しており、課題に応じた人材を派遣する。
↑クリック