来週（１月18～22日）は21日に日銀が金融政策決定会合を開き、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。
米国では、20日にバイデン次期大統領の就任式の予定。
21日には新規失業保険申請件数、20年12月の住宅着工件数が発表予定。
中国では18日に経済統計の発表が集中する。10～12月期の国内総生産（GDP）と20年12月の小売売上高、鉱工業生産指数などが公表される。
米企業の10～12月期の決算発表が始まる。ゴールドマン・サックス、ネットフリックス、IBMなどが予定している。
18日は米国市場がキング牧師誕生日の祝日で休場。
▽国内
日銀の金融政策決定会合
展望リポート（21日）
日銀は2020年度の経済成長率の見通しを引き下げる検討に入る。
首都圏の１都３県を対象に発令された政府の緊急事態宣言は、大阪や愛知などが加わり11都道府県が対象。個人消費が従来の想定以上に落ち込むとみられ、21年1～3月期は再びマイナス成長に陥る可能性が高い。
日銀は中期的に景気が緩やかに回復するとの基本シナリオは堅持すると見られている。
▽米国
バイデン氏
米大統領に就任（20日）
バイデン次期米大統領の就任式が20日に予定されている。
米国土安全保障省は、13日から首都ワシントンの封鎖を始めた。
トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した暴動を受けて、厳戒態勢で警備にあたる。
トランプ大統領は就任式を欠席する意向を示すなど、平和的に政権が移行するのか注目される。
▽中国
10～12月期のＧＤＰ（18日）
中国エコノミスト調査によると、中国の10～12月期の実質ＧＤＰ成長率の予測平均値は前年同期比でプラス5.9％。
4.9％増だった７～９月期からさらなる加速を見込む。
中国は新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに成功したとされ、経済活動の正常化を急いでいる。一方で米国や欧州など世界の景気減速が中国経済にマイナスの影響を及ぼす可能性もある。
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