来週（４月27日～５月１日）は日米欧の金融政策に注目。
日銀は27日に金融政策決定会合を開き、３カ月に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28～29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会は30日。
ゴールデンウイーク（ＧＷ）を前に、国内外で主要統計の発表も相次ぐ。29日に米国、翌30日にユーロ圏でそれぞれ１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。国内では28日に３月の完全失業率、30日に３月の鉱工業生産指数が公表される。
中国国家統計局は30日、４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表する。３月は過去最低を記録した２月から大幅に上昇し、好不況の境目となる50を上回った。
５月１日には米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が米製造業景況感指数を公表する。
29日は日本が昭和の日で休み。５月１日はメーデーのため中国本土や香港市場をはじめとするアジアやユーロ圏各国の市場が休みとなる。
【注目ポイント】
▽日米欧 金融政策（27～30日）
各国の中央銀行はすでに大規模な資金供給策を始めている。日銀は３月半ばの会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れを拡充する方針を決定。今回は購入額の増加などより踏み込んだ対策を講じるかが焦点となる。ＦＲＢが15日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では「経済活動は急激に縮小」としており、追加対策がでるのか注目される。
▽米欧 ＧＤＰ（29日・30日）
エコノミスト予想によると、１～３月期の米ＧＤＰは前期比年率換算で8.1％減と大幅に落ち込む見通しだ。マイナス成長は14年１～３月期（マイナス1.1％）以来、６年ぶりとなる。新型コロナの感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）などの影響で、ユーロ圏のＧＤＰも減少が見込まれている。
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