来週（13～17日）は中国国家統計局が17日に19年10～12月期や19年通年の国内総生産（ＧＤＰ）を発表。
中国の12月の工業生産高や12月の小売売上高など主要統計が併せて発表される。
日銀は15日、都内の本店で支店長会議を開く。会議でまとめる１月の地域経済報告（さくらリポート）は、14日に発表される12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）とともに昨年10月の消費増税の影響を見極める材料となる。
支店長会議では日銀の黒田東彦総裁があいさつする。
米国では14日に12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、16日に12月の米小売売上高などが発表される。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、全米12地区の経済情勢をまとめた地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表する。
米金融大手の決算発表もある。シティグループやＪＰモルガン・チェースが14日に、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスが15日に10～12月期決算を発表する。
国内では東宝（9602）や松竹（9601）が14日に３～11月期の決算を発表する。
東京市場は13日が成人の日の祝日で休み。
▽中国
ＧＤＰ発表（17日）
日本経済新聞社が19年12月下旬にまとめた中国エコノミスト調査によると、19年10～12月期の実質ＧＤＰの予想平均は前年同期比6.0％増と、伸びは７～９月期から横ばいの見通し。
19年通年では前年比6.2％増と18年（6.6％増）から減速し、天安門事件の影響で経済が混乱した90年（3.9％増）以来の低成長になるとみられている。
米中貿易摩擦は足もとで和らいでいるが、中国経済の構造改革が景気の先行きに重くのしかかる。
▽日本
12月の景気ウオッチャー調査
（14日）
景気ウオッチャー調査は小売店員など景気に敏感な2050人に街角の景況感を聞いている。
今回の調査期間は12月25日～12月末まで。景況感を示す現状判断指数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で10月に10.0ポイント落ち込んだが、11月に2.7ポイント改善した。12月調査で街角景気の底堅さが確認できるかどうかがポイント。
景気ウオッチャー調査は「速報性が高いが主観や地域性などに左右されやすく、冷静に景気を判断する日銀のさくらリポートと併せてみるのが有効」
↑クリック！