来週（16～20日）は中国の経済統計が注目。
中国国家統計局は16日、11月の工業生産高や社会消費品小売総額（小売売上高）を発表。
国内では18日に11月の貿易統計、20日に11月の全国消費者物価指数、７～９月期の資金循環統計が公表される。
日銀が18～19日に金融政策決定会合を開く。英イングランド銀行（中央銀行）が19日に金融政策委員会の結果を公表する。
米国ではフェデックスが17日、マイクロンテクノロジーが18日、アクセンチュアとナイキが19日にそれぞれ９～11月期決算を発表する。
この週はクラウド会計ソフトのフリー（4478）や中古品リユースのバイセル（7685）など12社が新規上場を果たす。
マカオは20日、ポルトガルから中国に返還されて20周年を迎える。
2014年の15周年と同様、中国の習近平国家主席が記念式典に出席するとみられている。
▽中国
11月の主要経済統計（16日）
製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は11月に生産や新規受注が大幅に改善しており、足元のソフトデータは悪くない。
工業生産などのハードデータに明るい兆しが認めれらるかが焦点か。前月10月の工業生産は前年同月比4.7％増と、９月（5.8％増）から失速していた。11月の小売売上高も注目。
11月11日のインターネット通販の大商戦「独身の日」による押し上げ効果が見込まれる。
▽中国
マカオ返還20周年（20日）
中国では唯一、カジノが合法で、2003年に中国本土からの個人旅行が解禁になり、04年以降は米系カジノが相次いで開業。
中国の富裕マネーが流入し、経済的に発展した。習近平指導部になって以来、反腐敗運動などで景気はしばしば冷え込みをみせる。
▽ＩＰＯ フリー
東証マザーズ上場（17日）
クラウド経由で会計や人事労務などを管理するソフトウエアを提供している。
国内企業の大半を占める中小企業や個人事業主がターゲット顧客層。
料金はサブスクリプション（定額課金）モデルで、継続課金している顧客からの収入はここ数年、年平均で約２倍の成長を遂げている。
2020年６月期は増収だが最終赤字の拡大を見込む。顧客数が順調に増加している。日本は海外と比べクラウド会計ソフトの普及率が低く、伸びしろが大きいのが支え。
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