来週（５～９日）は内閣府が９日に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表する。米中貿易摩擦の影響で輸出が振るわなかったが、５月の
大型連休の効果で消費が伸び、プラス成長を維持したとみられている。
中国では重要な経済統計の発表が相次ぐ。
８日に７月の貿易収支、９日に７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。
米国では５日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が発表される。
中央銀行の金融政策に関わるイベントも多い。日銀は７日、金融政策決定会合（７月29～30日開催分）の主な意見を公表する。海外ではオーストラリア準備銀行（中央銀行）が６日に定例理事会を開く。ニュージーランド、インド、タイの中央銀行は７日に政策金利を発表する。
国内では４～６月期などの決算発表が終盤に差し掛かる。５日にＳＢ（9434）、７日にＳＢＧ（9984）、８日に資生堂（4911）、９日にリクルートＨＤ（6098）や日本郵政（6178）などが決算を発表する。
大阪大学発のバイオベンチャーのステムリム（4599）が９日、東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）する。シンガポール市場は９日が休みだ。
【注目ポイント】
▽国内
４～６月期のＧＤＰ速報値（９日）
市場予想（８月２日時点、21社）によると、４～６月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比0.4％増と、成長率は１～３月期（2.2％増）から減速する。輸出が伸び悩み輸入が増えたため、外需が成長率を下押しする。一方、内需は堅調。５月の10連休の影響で個人消費が伸びた。10月の消費増税を前にした駆け込み的な消費も一部加わり、内需に支えられる形で３四半期連続のプラス成長を維持したとの予想が多い。
▽中国 ７月の物価統計（９日）
中国の工業品の卸売物価指数（ＰＰＩ）はデフレの悪夢を呼び覚ますかもしれない。
７月のＰＰＩが前年同月比0.15％低下と、約３年ぶりにマイナスに転じるとみられている。工業品価格が再びデフレに陥れば、企業収益がむしばまれ、過剰債務の問題に火がつきかねない。消費者物価指数はアフリカ豚コレラのまん延による豚肉価格の上昇で高止まりが見込まれる。しかし、食品とエネルギー価格を除いたベースの伸びは景気減速を背景に鈍いままだろう。
▽ＩＰＯ ステムリム（4599、９日）
けがや病気で傷ついた臓器などを薬剤で治療する「再生誘導医薬」の研究開発を手掛ける。従来の再生医療とは異なり、生きた細胞の採取などが必要ないため、安定した品質の製品を低コストで供給できる。再生誘導医薬を使うと細胞の修復を促す幹細胞が活性化し、それらが血液を循環して体内の損傷組織に集積し、治癒につながる。脳梗塞や心筋梗塞といった難病に幅広く効果を持つと期待されている。
上場による調達資金は研究施設の設立や研究開発費に充てる予定だ。
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