来週（８～12日）は中央銀行の金融政策に関するイベントが相次ぐ。
日銀は８日、支店長会議を開く。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、６月18～19日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表する。カナダ中銀は10日、政策金利を発表する。
国内では200超の企業が３～５月期などの決算を発表する。ユニファミマ（8028）や良品計画（7453）が10日に、ファストリ（9983）や安川電（6506）が11日に、東宝（9602）やSansan（4443）が12日に決算を発表する。
米国ではペプシコが９日、デルタエアラインズが11日に４～６月期の決算を発表する。
米労働省は11日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表する。国内では５月の機械受注や５月の経常収支が８日に、６月の工作機械受注が９日に発表される。
▼日本
７月のさくらリポート（８日）
全国の日銀支店長が８日、本店に集まり、各地の経済情勢を地域経済報告（さくらリポート）にまとめる。
４月のさくらリポートでは、海外経済の先行き不透明感などを受け、全９地域のうち３地域（東北、北陸、九州・沖縄）が景気判断を引き下げた一方、北海道は地震による下押し圧力が解消され、判断を引き上げた。
７月のリポートでも引き続き海外経済の減速傾向が影響しそうだ。10月の消費増税を前に、各支店が聞き取った企業の声に駆け込み需要への言及があるかもしれない。
▼米国
ＦＯＭＣ議事要旨（10日）
６月のＦＯＭＣの声明文には「景気拡大を維持するため適切に行動をとるだろう」と明記された。参加者の政策金利の見通しは、17人のうち８人が年内の利下げを提示し、市場に安心感を与えた。
一方、パウエル議長は６月25日の講演で利下げ観測に「過剰反応しない」と述べ、過度な期待をけん制する動きもみせている。市場は７月のＦＯＭＣで利下げが決まることを織り込んでいるが、６月の議事要旨でＦＯＭＣメンバーの意向を改めて確認したいところだ。
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