来週（11日～15日）は12～14日に英議会で欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる採決が予定されている。
まずは12日にメイ英首相とＥＵがまとめた離脱合意案を採決する。否決された場合、13日に「合意なき離脱」の是非を問う。
議会が合意なき離脱の回避を求めれば14日に「離脱延期」の賛否を問う方向だ。
日銀は14～15日、金融政策決定会合を開く。
現行政策の維持を決める公算が大きいが、米欧の中央銀行が金融引き締めに慎重な「ハト派」姿勢に転じたのを受け、黒田東彦総裁はどのような考えを示すのか。
米国では経済指標の発表が相次ぐ。
１月の米小売売上高が11日に発表される。
２月に発表された昨年12月の米小売売上高は前月比の伸びは市場予想に反してマイナスだった。12日に２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、13日に１月の米耐久財受注、15日に２月の米鉱工業生産が発表される。
国内では11日に２月の工作機械受注、13日に１月の機械受注が発表される。
新規株式公開（ＩＰＯ）は４件。サーバーワークス（4434）やカオナビ（4435）などが上場する。
米国は10日から夏時間となる。
【注目ポイント】
▽英国
議会でＥＵ離脱をめぐる採決
（12～14日）
メイ首相が２月末にＥＵ離脱の期限延期を容認したことで、市場は延期が決まるとの見方に傾いている。メイ首相は新たな期限を最長でも６月末とする構え。
英議会で離脱延期が決まれば、ＥＵ加盟国は21～22日の首脳会議で交渉期限の延期を話し合う。離脱延期にはＥＵ加盟国の全会一致の賛成が必要だ。
英国の混迷を受け、日系の自動車メーカーなどが英国での事業見直しの検討に動いている。
▽日本
３月の日銀会合（14～15日）
日銀の黒田東彦総裁は円高で経済や物価に影響が出た場合、「追加緩和を検討することになる」と２月19日の国会で発言した。
続いて朝日新聞のインタビューでは、物価上昇率２％達成への勢いが失われれば「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べている。
市場は先行きの追加緩和策をめぐって頭の体操を始めている。今回の会合では金融政策の現状維持が決まりそうだが、黒田総裁の会合後の会見発言は注目だ。
▽ＩＰＯ サーバーワークス（13日）
米アマゾンが提供するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」のシステム構築や保守、運用などを一貫して手がける。
短期間でシステムを構築できるのが強みで、中堅・大企業を中心に700社超にＡＷＳを導入した。創業は2000年２月。
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