2月28日
前回のセミナーでも解説した通り、黒鉛電極需要はまだ衰えていないようである。某外資系証券会社が強烈な買い推奨したようだ。
さて、いよいよ米朝会談の共同声明が出る。
内容は期待できないという人もいるが、あくまでもセレモニーということをお忘れなく。
さて、日経平均は膠着状態でエネルギー充電中である。
本日日経朝刊に日銀追加緩和観測、4月台頭もの見出し。いつまでたっても物価が上がらないのに一部の食品会社ではすでに値上げが始まっているという珍事が起きている。
以前から積極派の日銀片岡委員は経済と物価の動きに不確実性があり追加緩和が必要と。
日銀会合でいつも反対をしている片岡委員。
金融緩和反対ではなく、もっと金融緩和しなきゃだめだから今のままでは反対！という反対票なのである。
実際はその通りで今のままでは物価が上がることは難しい。
日銀の目標が物価上昇2％というのであれば、それを達成するために行動を起こさなければならない。ＥＴＦを年間6兆円買ってもなかなかあがらないのであれば、政策変更が必要なのかもしれない。夏場に向けての選挙対策という見方もあるが。。。。
選挙は株が上がるのである。
ちなみに本日日経25面にＢＮＹメロン・アセットの株式運用部長のコラム。
4月～5月に日経平均が2万4500円を試すと。
なぜか？日経をご覧ください。
ヒントは米中貿易戦争など起こらないということ。
両国の事情が分かれば、答えが見えてくる。
米中貿易戦争で景気が悪くなる？などとメディアだけが騒いでいるのである。
この現象は80年代、日米でも起きた。
牛肉・オレンジである。
日本の車ばかりが米国で売れるので米国産の牛肉やオレンジをもっと買え！と日本に迫ったのである。
結局日本は高級なブランド牛やミカンの品種改良を行い、良質な農産物を作ることができた。
佐藤錦もその一つ。
国が保護している産業は競争力が落ちるのである。
その後日本経済がバブルに向かったのは言うまでもない。
バブル崩壊後の低迷が長かったのは日銀の誤った政策が連発したからである。
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