来週（２月25日～３月１日）は３月１日に米国が２つの「期限」を迎える。
１つは米中貿易協議の交渉期限。合意できなければ、米国は中国製品への関税の税率を10％から25％に引き上げる。
トランプ米大統領は協議の進展次第で期限を延ばす可能性に言及している。
もう１つは米連邦債務の法定上限の期限。議会が上限の引き上げなどで合意できないと、数カ月で政府資金が枯渇する。
世界最大のモバイル機器の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」が２月25～28日、スペイン・バルセロナで開かれる。世界から通信、情報関連企業が集まり、自社の製品や技術をアピールする。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は27日、金融政策に関して米議会で証言する。
トランプ氏は27～28日、ベトナムの首都ハノイで米朝首脳会談に臨む。
重要な経済統計の発表も控える。
2018年10～12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が28日に発表される。中国国家統計局が28日、２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表する。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）は３月１日に製造業景況感指数を発表する。
日銀の片岡剛士審議委員が27日、高松市で金融経済懇談会に出席しあいさつする。
新規株式公開（ＩＰＯ）は５件。
ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジアプリを開発するスマレジ（4431）などが上場する。
フィリピンが25日、台湾が28日～３月１日、韓国が３月１日に休場となる。
【注目ポイント】
▽米国
連邦債務の法定上限の期限
（３月１日）
米政府が借金できる総額は法律で定められている。現在一時的に停止している債務の上限は３月１日が期限。米議会が上限引き上げなどで合意しないと、米政府は新規に国債を発行するのが難しくなり、米国債が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクに直面する。
米財務省が八方手を尽くしても、夏には資金がなくなるとみられている。トランプ大統領の「国境の壁」をめぐって与野党の対立が激しくなっており、先行きは不透明。市場で米国債のデフォルト懸念が高まりかねない。
▽スペイン
モバイル・ワールド・コングレス
（２月25～28日）
世界中から2400社を超える通信、情報関連の企業がバルセロナに集まり、10万人以上が来場する見込み。現在の100倍の速度になる次世代の通信規格「５Ｇ」や自動運転、スマートフォンなど最新の通信技術や製品が発表される。米グーグルや中国の華為技術（ファーウェイ）のほか、ＮＴＴドコモ（9437）や楽天（4755）など日本企業も参加する。関連銘柄に注目が集まるかもしれない。
▽ＩＰＯ スマレジ（２月28日）
タブレットなどで使う低価格のＰＯＳレジのアプリ「スマレジ」を開発している。主なユーザーは小売店や飲食店。利用者は基本的なサービスを無料で使用でき、高度な機能を使う場合には毎月定額の料金を支払う。18年10月時点の登録店舗数は約５万8000店で、うち有料プランのアクティブユーザーは約8500店舗。
19年10月の消費増税に伴う軽減税率に対応しており、制度対応を促すための補助金の対象になっている。訪日客（インバウンド）の免税書類を作成する機能を搭載している。19年４月期は増収増益の見込み。
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