来週（２月11～15日)は国内外で主要な経済指標の発表が相次ぐ。
国内では14日に18年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表される。
海外では11日に18年10～12月期の英ＧＤＰ、14日に18年10～12月期の独ＧＤＰの発表がある。
米労働省は13日に１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表。中国の国家統計局は15日に１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）とＣＰＩを公表する。
国内では2018年４～12月期の決算発表がなお目白押し。
12日に日産自動車（7201）、13日に東芝（6502）、14日に日本郵政（6178）などが発表する。
米国では14日にエヌビディアが18年11～１月期の決算を発表する。
米国務省は13～14日に中東の安全保障問題を話し合う閣僚級の国際会議をポーランドの首都ワルシャワで開く。
同会議はイランに敵対する米国の「圧力キャンペーン」と見る向きもあり、複数の国は代表団を送らない方針だ。
14日にはロシアのソチでロシア、トルコ、イランの3カ国首脳会談が開かれ、シリア情勢について協議する予定。ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領の首脳会談も予定されている。
11日は建国記念日で日本が休場となる。
【注目ポイント】
▽日本
18年10～12月期のＧＤＰ速報値（14日 ８時50分）
市場予想によると、18年10～12月期のＧＤＰは年率で前期比1.2％増が見込まれている。
７～９月期は夏の自然災害が企業の生産活動などに影響し、年率2.5％減のマイナス成長だった。災害の影響がなくなり、10～12月期は再びプラス成長となったもよう。
市場では設備投資が伸び、個人消費も堅調だったとみられている。一方、輸出は大幅な伸びが期待できそうにない。
▽中国
１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）（15日）
企業間の取引価格を映すＰＰＩは中国景気の動きを示す。
18年12月の前年比の上昇率は0.9％と16年９月以来２年３カ月ぶりの低水準だった。市場は景気の「体温計」がマイナスに転じることを警戒している。デフレは中国の製造業の収益をむしばみ、景気をさらに下押ししかねない。世界第２の経済大国の体温が下がれば、波紋はじわじわと世界に広がる。
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