来週（１月14～18日)は米国で企業決算や経済指標の発表が相次ぎ、米景気の動向を探るうえで重要な週といえる。
一方、英国は試練の時を迎えるだろう。英下院は15日に英政府と欧州連合（ＥＵ）がまとめた離脱協定案を採決する見通しだが、否決されるとの見方が大勢だ。
米主要企業の2018年10～12月期決算発表は、シティグループが14日予定。15日にＪＰモルガン・チェース、16日にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、17日にモルガン・スタンレー、ネットフリックスと発表が続く。
米国の経済統計は16日に12月の小売売上高、18日に12月の鉱工業生産指数の発表がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日に地区連銀経済報告（ベージュブック）をまとめる。
９日発表の2018年12月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、市場はＦＲＢが追加利上げに慎重になっているとの見方に傾いている。
地区連銀から景気の下振れリスクを懸念する声が上がれば、市場の利上げ観測は一段としぼみそうだ。
中国では、国家統計局が16日に12月の主要70都市の新築住宅価格動向を公表する。
14日に河野太郎外相はモスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、平和条約締結問題を議論する予定。
米国では北米国際自動車ショーが開催される。
国内では16日に11月の機械受注統計、12月の訪日外国人客数、18日に12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。
この週は新規株式公開（ＩＰＯ）がない。14日は成人の日で日本が休み。
【注目ポイント】
▽日本
12月の全国ＣＰＩ（18日）
市場予想によると、12月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比0.8％の上昇と、11月から伸び率が鈍化する見通し。
先行指標となる12月の東京都区部ＣＰＩは0.9％上昇と、上昇率は11月の1.0％から縮小した。全国ＣＰＩも都区部ＣＰＩと同様、エネルギー価格の上昇鈍化の影響を映すとみられる。
▽英下院
ＥＵ離脱協定案に関する採決
（15日）
メイ英首相は大差での否決が確実との理由から12月の議会採決を見送ったが、15日の採決でも承認される見通しは立っていない。英国内では再度の国民投票を求める声があり、ＥＵに対して離脱の延期を要請する可能性もある。否決された場合には現行案の修正か、代替案の提示が必要。最大野党・労働党が内閣不信任案を提出する構えを見せており、下院の解散、総選挙となれば市場への影響が懸念されそうだ。
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