来週（12月10～14日）は欧州で注目のイベントが相次ぐ。
英議会は11日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案について採決する予定。英国とＥＵが合意した離脱協定への反発は強く、承認を得られるかどうかは不透明だ。13日から14日にかけてはＥＵ首脳会議が開かれる。13日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。
米国では12日に11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、14日に11月の小売売上高、11月の鉱工業生産指数が発表される。中国では14日に１～11月の国固定資産投資や11月の小売売上高が発表される。12日にブラジル中銀、13日にトルコ中銀が政策金利を発表する。
米国では、13日にアドビシステムズ、コストコが決算を発表する。
国内では日銀が14日に12月の企業短期経済観測調査（短観）を公表する。このほか10月の経常収支と７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が10日に発表される。
新規株式公開（ＩＰＯ）は５社。11日にアル―（7043）、ピアラ（7044）がそれぞれマザーズに、12日にアルテリア（4423）が東証に上場する。13日にはＦＵＪＩジャパン（1449）とオーウエル（7670）が上場する。ソフトバンクグループ（9984）の通信子会社ソフトバンク（9434）の売り出し価格は10日に決まる。
10日はタイが休場。
【注目ポイント】
▽日本
７～９月期のＧＤＰ改定値（10日）
財務省が３日発表した法人企業統計では、ＧＤＰ改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額が季節調整済みの前期比で4.0％減と、５四半期ぶりに減少した。結果を反映し、７～９月期のＧＤＰ改定値は速報値から下方修正されるとの見方が広がっている。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想によると、前期比年率2.0％減と、速報値（1.2％減）からマイナス幅が拡大する見通し。
▽英国
ＥＵ離脱協定案の採決（11日）
英下院は11日、英政府とＥＵが合意した離脱協定案を採決する。可決された場合、協定案に沿って離脱の手続きが進められるが、否決されるとの見方が広がっている。否決なら「合意なき離脱」や総選挙、国民投票の可能性が浮上する。英イングランド銀行（中央銀行）によると、無秩序な離脱の場合は金融危機時よりも景気への悪影響が大きくなるという。採決に向けて議論が進むにつれ、市場に警戒感が広がるかもしれない。
▽ＩＰＯ
ピアラ（7044）
マザーズに上場（11日）
主に化粧品や健康食品などのビューティ＆ヘルスや食品市場に特化した電子商取引（ＥＣ）支援事業を展開している。
2018年12月期の純利益は前期比13倍の２億5300万円を計画している。ＥＣマーケティングで取引社数や顧客の取引高の増加が寄与する見込みだ。
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