来週（５～９日）は６日に米国で中間選挙の投開票がある。現在、与党・共和党が上下両院で過半数を占めているが、中間選挙で上院は共和党、下院は民主党が過半数をとり、議会が「ねじれ」状態になると予想されている。
ただ、世論調査でトランプ米大統領の支持率がこの１年間で最も高い水準となるなど両党の勢力は拮抗しており、16年の大統領選と同じく番狂わせの結果となる可能性も捨てきれない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７～８日、11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。米国の経済統計は、６日に10月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数、９日に10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）などが発表される。中国では９日、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。
国内では、６日に９月の家計調査、８日に９月の機械受注統計が発表される。
５日、日銀は金融政策決定会合（９月18～19日開催分）の議事要旨を発表するほか、黒田東彦総裁が名古屋で講演する。７日には日銀の布野幸利審議委員が高知県金融経済懇談会であいさつする。
企業の４～９月期や１～９月期の決算発表がピークを迎える。５～９日に1200社以上の企業が決算発表を予定している。５日にソフトバンク（9984）、６日にトヨタ（7203）やダイキン（6367）、７日に富士フイルム（4901）、８日に資生堂（4911）やテルモ（4543）、９日に三井不動産（8801）が発表を予定している。
新規株式公開（ＩＰＯ）は１社。広告や採用広報の代行業務を手掛けるアクセスグループ・ホールディングス（7042）が11月６日、東証ジャスダックに新規上場する。
５日はロシア、６日はシンガポールとマレーシア、８日はインドが休場となる。４日から米国が冬時間へ移行する。
【注目ポイント】
▽米国
中間選挙の投開票（６日）
下院は全議席（435議席）、上院は100議席のうち35議席が改選対象となる。米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）によれば、11月２日時点で下院は民主党が204議席、共和党が197議席を占める勢い。残りの議席は拮抗した状態となっている。民主党が下院で過半数を獲得した場合、ねじれ議会でトランプ米政権の政策運営に支障が出る可能性がある。ロシア疑惑をめぐってトランプ米大統領の弾劾手続きがとられることも考えられる。一方、共和党が両院の過半数を維持した場合は、減税や財政出動への期待が高まりそうだ。
▽日本
ソフトバンクの４～９月期決算
（５日15時00分）
市場予想の平均であるコンセンサス（２日時点、２社）は、４～９月期の売上高が４兆4795億円（前年同期比1.5％増）、純利益は4185億円（前年同期比約４倍）となっている。米子会社スプリントと同業大手ＴモバイルＵＳとの合併や、携帯電話のソフトバンクの新規上場など、傘下に様々な企業群を抱えて相乗効果を狙う「群戦略」が進展している。直近のサウジアラビア不安で、収益を押し上げてきたソフトバンク・ビジョン・ファンドの先行きに懸念が出ている。業界では携帯料金の値下げ問題も浮上しており、孫正義会長兼社長の説明に注目が集まる。
▽ＩＰＯ
アクセスＧＨＤ
東証ジャスダックに上場（６日）
1990年設立。アパレルや外食業界などを対象にした広告代行業務では、パンフレットなどの制作から発送の代行まで、ワンストップで手掛けている。企業の採用広報の支援事業では、就活生向けに特定の業界に特化した合同企業説明会を開催しており、業界を絞ることで学生側と企業側が効率よくマッチングできる。大学などを顧客とする学校広報事業も収益源の一つとなっている。
※ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHL9AC6JIJUO01?srnd=cojp-v2
↑ブルームバーグより
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