来週（９月３～７日）は米国で注目度の高い経済統計が発表される。
５日に７月の貿易統計、７日に８月の雇用統計が公表される。米経済は堅調だが、激化する米中貿易摩擦の行方は気がかりだ。
米国のモノの貿易は2018年上期（１～６月期）の約半分が対中貿易赤字だった。米政権は中国に対する追加関税の第３弾の最終リストを９月上旬以降に固める予定。
自民党の次期総裁をめぐる政治の動向にも関心が集まりそうだ。
総裁選は７日に告示、20日に投開票が予定されている。
現時点では安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなるが、市場では安倍首相の３選が決まるとの見方が多い。
国内の経済指標では、３日に４～６月期の法人企業統計、７日に７月の家計調査と景気動向指数の速報値が発表される。
３日に日銀の黒田東彦総裁が株価指数先物30周年記念シンポジウムで講演、６日には日銀の片岡剛士審議委員が神奈川県金融経済懇談会であいさつする。
４日はオーストラリア中銀の定例理事会が開かれる。
新規株式公開（ＩＰＯ）は２社。６日にモバイル広告を掲載した無料スマートフォンアプリを提供するａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ（7035）がマザーズに、ベビー・子供服の企画販売を手掛けるナルミヤ（9275）が東証２部に上場する。
３日は米国が休場となる。
【注目ポイント】
▽日本
自民党総裁選の告示（９月７日）
自民党の次期総裁をめぐり、３選を目指す安倍首相と石破茂元幹事長が対決する。
来年10月には消費税率10％への引き上げが控えていることもあり、市場の関心は経済政策に集まりそうだ。
石破氏はポスト・アベノミクスを掲げ、「日本創生会議」を立ち上げると表明。
中小企業や地方経済の潜在成長率を高めていく方針だ。
安倍首相が３選すれば残りの任期は最長3年。どのような施策を打ち出せるかが焦点だ。安倍首相の続投となれば海外投資家の間に安心感が広がり、日本株にプラスになるかもしれない。
▽米国
８月の雇用統計
（日本時間９月７日21時30分）
８月の市場予想（27日時点）によると、失業率は４％前後と前月と同水準が見込まれており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が中長期的に持続可能な水準とみる4.5％を大きく下回るもようだ。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比約18万人の増加と７月の15万人増加を上回る見込みだ。貿易戦争への懸念は根強いが、堅調な景気が米株式相場を支えている。
▽ＩＰＯ
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙがマザーズに上場（６日）
漫画アプリやゲームの攻略アプリなどを手掛ける。スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）のグループ会社と、スマートフォン向け漫画アプリ「マンガＵＰ！」を共同開発した。
新規事業では、ホテルなど宿泊施設での情報提供サービス「ｔａｂｉｉ（タビー）」を開始。
エイチ・アイ・エス（9603）グループが運営する「変なホテル」などで導入されている。2018年８月期の売上高は前期比2.6倍の18億円、純利益は26.6％増の２億2000万円だったようだ。
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