5月15日
為替が再び110円に向かう動きとなりそうだ。
イスラエルの首都はエルサレムに移った。
これもトランプ就任から当ブログでも間違いなく実行される公約だと予想済。
米共和党政権はユダヤ系からの政治献金が多い。
クリントン政権から議会では承認されている事であり、
トランプが突然言い出したことではないのである。
歴代大統領がビビッて大統領令を出して
抑えていただけのことである。
これに伴い原油価格上昇も1年前から言っていた通り。
ユダヤ系経営者にとって悲願のエルサレム首都承認なのである。
当然パレスチナ側は反発必至であるが、こうなると
今度は米軍需産業に恩恵があり、どちらにしても米国には
都合がよいのである。
中東がきな臭くなって株価が下がるなどという
歴史も経済も理解していないアナリストは
すぐに◎◎懸念という言葉を使いたがることに注意である。
実際、ブレグジット、スペインのカタルーニャ独立運動、フランスの
国民戦線躍進、朝鮮半島緊張、米中貿易戦争など、すべて
メディアが煽った割には、絶好の買い場提供となっている。
これが、過剰流動性相場なのである。
一時的な売り仕掛けもそろそろ賞味期限切れの
時代遅れの戦術となりつつある。
結局、中国も米国も内需拡大路線は変わらず、
金利の30年サイクルの転換は2年前から始まっているのである。
さて、株価。
数か月前とマーケットの環境は明らかに違う。
結局、貿易戦争も起こらないし、
米露の関係が悪くなるわけでもない。
結局外交で出遅れているのは日本だけである。
国会で審議する議題があまりにも幼稚なのが残念だ。
今期の企業の想定為替は105円が中心である。
なぜか？？
儲かりすぎて、かなり控えめ予想となっているからである。
今後の焦点は消費増税に移る。
本日日経1面参照。
一部少数派だが、消費増税凍結を唱えている専門家は多い。
過去の日本の経済政策、日銀の金融政策の失敗を熟知している方たちだ。
金融政策を間違えると、バブル崩壊後の失われた20年のような
悲惨な状況になることを知っているからである。
庶民レベルでは物価は安いほうがいいというが、
それでは経済が低迷し、成長は止まる。
物価の上昇と賃金の上昇はセットであり、
その辺を考えると消費増税は簡単な問題ではない。
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