来週（９～13日）は百貨店やコンビニなど小売業の2018年２月期決算の発表が相次ぐ。９日は高島屋（8233）、10日はＪフロント（3086）やＡＢＣマート（2670）、11日はローソン（2651）やイオン（8267）が発表する。
訪日中国人客や天候の影響を受けやすい12～２月期の状況もさることながら、すでに始まっている19年２月期について各社がどんな業績予想を出してくるのかが気になるところ。12日はカジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリング（9983）が17年９月～18年２月期決算を発表する。
国内では11日に２月の機械受注や３月の企業物価指数が発表される。日銀は12日に全国支店長会議を開く。米国では３月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が11日に公表される。統計は10日に３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、11日に３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。中国の３月のＰＰＩとＣＰＩは11日の発表だ。
新規株式公開（ＩＰＯ）は２社。人材紹介やメンタルヘルスケア事業を手掛けるヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（6575）が10日、マザーズに新規上場する。主幹事は大和証券とＳＭＢＣ日興証券が共同で務める。関東や関西でネイルサロンを運営するコンヴァノ（6574）が11日、マザーズに上場する。
【注目ポイント】
▽日本 日銀支店長会議（12日）
９日から２期目が始まる黒田東彦総裁が全国の支店長を前にあいさつする。国内景気の先行きや物価の見通しを語り、金融政策の方針についてあらためて言及する。四半期に１度の開催に合わせ、全国９地域の景気情勢をまとめた地域経済報告、さくらリポートを公表する。今年１月のさくらリポートではピンク色の表紙に初めて６輪の桜の花びらがあしらわれ、満開を迎える「六分咲き」の景気を表現していると話題になった。日銀本店のある日本橋・本石町界隈はすでに葉桜だが、今回のリポートでは何枚の花びらが舞うか。
▽米国 ＦＯＭＣ議事要旨（11日）
３カ月ぶりの利上げを決めた３月20～21日に何が話し合われていたのか詳細が明らかになる。このＦＯＭＣでは2018年の利上げペースについて、年内さらに２回という想定が維持されたが、19年以降は加速する見通しが示唆された。18、19年の景気見通しも上方修正されたため、株式市場には速まる利上げへの警戒が漂い続けている。ＦＯＭＣの議論が利上げに前向きなタカ派に傾いているとの印象が強いと、米長期金利を刺激し、株式相場の重荷になりかねない。インフレ動向を知るうえで、この週に発表される３月の米ＣＰＩへの関心も高そうだ。
▽ＩＰＯ ＨＵＭＡＮＡＨＤがマザーズ上場（10日）
専門性が高い人材の企業への紹介ビジネスと法人向けメンタルヘルスケア事業を手掛ける。人材紹介事業では、主に経営層といった上級専門職の人材のほか、キャリアを積んだ30～40歳代、バイリンガルといった人材に焦点を当て企業に紹介している。例えば、バイリンガルに特化した人材紹介の場合、成約求職者の平均年収は約1200万円（17年３月期）。顧客は国内企業に加えて、海外進出を目指す企業や外資系企業など。
