メディアが「貿易戦争勃発」などと、昨年の北朝鮮バカ騒ぎ並みに鼻息の荒いコメントを出していますが、そのような事になるはずもないし、起こるべきことでもないというのは、皆さまご承知の通りで、今回もマスコミの煽りに乗るととんでもないことになります。
関税による貿易戦争など、妄想するのは勝手であるけれど、どこをどう考えたらそんな発想になるのか苦しむのであります。
各国の政治・経済状況を見ればそれは明らかである。欧州の高い失業率を見れば、欧州全体で経済が良好ではないのは当然で、米国の失業率とは比べ物にもならない。
欧州も中国も米国に対しては大幅な貿易黒字なのだから報復関税？などと騒いでいるがこれも不可能だということは小学生でも理解できる。
トランプが強気のなのはそのためだ。
中国のGDPが米国を追い抜く日が近いなどという本が出ているようだが、中国の1人当たりの名目GDPは米国の7分の1という状況なのである。
米国の減税政策は10年で1.5兆ドル、さらにインフラ投資を加味すれば1.7兆ドルもの付加価値となり、仮に関税による鉄・アルミのマイナス分と比較しても鼻くそレベルであるのであるが、お粗末な人工知能が発動するとそんな計算もできないのである。
昨年の北朝鮮ミサイルバカ騒ぎで懲りたでしょう？マスコミが騒いで相場が下がれば絶好の買い場だと。英国のEU離脱、トランプ大統領誕生の時も全く同じ低AIの発動でボラが大きくなっただけである。
世界最大の債券ファンドマネージャーのレイ氏も今回の関税騒ぎを政治的なショーだと鼻で笑っている状況。
そんなことよりも、中国政府による2000億元（3.3兆円）の半導体関連への投資のニュースの方が大きい。
自国産業強化の為、初期段階で日本製の半導体関連製品を使う必要があると某大手外資系証券会社のコメントにもあるように、中国の半導体にこれから日本企業が大きくかかわっていくことになる。本日も半導体関連は大幅高だ！
先週末から米国でも半導体指数がじわじわ上がっているのに気づているだろうか。NYダウは下げてるが、ナスダックもS&Pも全く崩れていないのだ。
たった30社の平均がNYダウである。NYダウだけ見て米国が上がった下がったと、参考にするのは大事だが鵜呑みはいかがなものか。
いや～レーザーテック強いわ～♡
※本日日経21面
市場関係者が株価目標を後退させているようであるが、全く問題ない。
円高と米保護主義で株価が下がる？？との予想であるが、為替は実質実効為替レートでみれば超円安だし、米保護主義は株価にとってプラスなのだから、全く懸念する材料でもない。
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