来週（５～９日）は中央銀行による金融政策の発表が相次ぐ。
６日はオーストラリア準備銀行が政策の現状維持を決める見通し。７日はカナダとトルコの中銀が政策金利を発表し、８日はユーロ圏の金融政策を司る欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会を開く。
日銀の会合は８～９日だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融正常化の流れを先導するなか、主要中銀がどのような姿勢を示すのか注目だ。
米金融政策に対する市場の観測を左右する２月の米雇用統計が９日に発表される。ＦＲＢが７日（日本時間８日）にまとめる米地区連銀経済報告（ベージュブック）は20～21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる。政策の先行きを読むためのヒントが示されるかもしれない。
経済統計は、５日に２月の米ＩＳＭ非製造業指数が発表される。６日に南アフリカの2017年201710～12月期国内総生産（ＧＤＰ）、７日にオーストラリアの10～12月期ＧＤＰの発表がある。
中国では５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。中国政府は2018年の経済成長率の目標値を公表する見通し。17年の成長率は目標値（6.5％前後）に対し、6.9％だった。体制を固めた習近平（シー・ジンピン）政権は今年、デレバレッジ（債務圧縮）や金融規制を一段と強める方向で、景気に下押し圧力がかかりやすい。
【注目ポイント】
▽日本
日銀の金融政策決定会合（８～９日）
現行の正副総裁体制では最後の会合となる。政策に変更を加えず、金融緩和の継続を決めると市場ではみられている。黒田東彦総裁は続投する方向だが、会合後の記者会見では２％の物価目標を掲げ、異次元緩和を続けてきたこれまでの５年間を振り返る場面がありそうだ。国会の所信聴取に続き、新たな任期の５年間に向けてどのような考えを語るのか注目が集まるだろう。
▽米国
２月の雇用統計（９日）
賃金の上昇率が引き続き焦点だ。２月２日発表の１月の雇用統計では平均時給の前年同月比の伸び率が2.9％と約８年半ぶりの高水準となり、米長期金利の上昇と株価の大幅下落を誘った。このまま賃金の上昇が続けば、インフレ率を押し上げ、「適温相場」の前提である低金利の環境が成り立たなくなる。パウエル新ＦＲＢ議長の議会証言も手伝って米利上げペースの加速に警戒感を募らせる株式市場に、２月の統計は明確なサインを与える可能性がある。
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