来週（２月26日～３月２日）はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米議会上下両院で証言する。２月に入り米利上げ加速観測が強まり、世界の金融市場を揺らした経緯があるため、パウエル氏が今後の利上げシナリオにどのような見通しを示すのか関心が高い。
海外の経済指標は２月26日に１月の米新築住宅販売、27日に１月の米耐久財受注、28日に２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と17年10～12月期の米ＧＤＰ（国内総生産）改定値、３月１日に２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が発表になる。
国内では３月２日に総務省が完全失業率を公表する。「完全雇用」ラインとされる３％割れが続いており、今回も引き続き雇用市場の引き締まりを確認する内容となりそうだ。このほか２月28日に１月の鉱工業生産指数、３月１日に17年1710～12月期の法人企業統計、２日に２月のマネタリーベースが発表される。
新規上場は２社。特殊ミラー製造・販売のジェイテックコーポレーションが２月28日、子育て女性の就労支援を手掛けるＳＥＲＩＯホールディングスが３月２日にそれぞれマザーズに上場する。
【注目ポイント】
▽米国 パウエルＦＲＢ議長の議会証言（２月28日、３月１日）
５日にイエレン前ＦＲＢ議長からバトンを引き継いで初めての議会証言となる。２月28日に米議会下院、３月１日に上院で予定する。２月２日発表の１月の米雇用統計で賃金上昇率が８年半ぶりの高水準となったのをきっかけに、インフレを警戒したＦＲＢが金融政策の正常化に向けた手綱を引き締めるのではとの思惑もくすぶる。2018年の利上げ回数について４回を見込む市場参加者も増えるなか、パウエル氏の描く利上げシナリオを探るイベントとして注目される。
▽日本 １月の完全失業率（３月２日８時30分）
完全失業率は働く意思があれば職に就ける「完全雇用」ラインとされる３％割れが続いている。2017年は通年でバブル経済直後の1994年以来、23年ぶりに３％を割り込んだ。月次でみると17年12月は７カ月ぶりに上昇したが、景気回復と少子高齢化が同居するなかで企業の人手不足感は依然として強い。企業の旺盛な採用意欲のもと、完全失業率は引き続き低水準で推移するとの予想が多い。１月は前月比0.1ポイントほど低下するとみられている。
▽ＩＰＯ ＳＥＲＩＯホールディングスがマザーズに新規上場（３月２日）
2005年に子育て中の女性の就労支援を目的に「セリオ」を設立したのがはじまり。現在は就労支援事業に加え、学童クラブを運営する放課後事業、認可保育園を運営する保育事業などを手掛けている。就労支援事業における新規顧客の開拓が実を結び業績は堅調だ。今後は企業主導型の保育園運営の受託を目指すなど保育事業の拡大を図る方針
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