来週（19-23日）は、国内で経済統計の発表が相次ぐ。19日に１月の貿易収支、23日」に１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。総務省は全国ＣＰＩの発表を１月分から１週間早める。2017年12月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除く総合（コア）指数が前年同月に比べ0.9％上昇した。１月も同程度の伸びが予想されている。
21日には日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１月の訪日外国人客数を発表する。中国の春節（旧正月）のずれによる影響が出たとみられる。21日は１月の百貨店売上高の発表もある。
国内の新規株式公開（ＩＰＯ）では、食材仲介サイトのＭマートが23日、東証マザーズ市場に上場する。
米国では21日に１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表される。
21日まで中国本土市場が春節で休みとなる。香港は19日まで、台湾は20日までそれぞれ休場。米国は19日が休場だ。
【注目ポイント】
▽日本 １月の訪日外国人客数（21日）
17年12月は23％増の252万1300人と、12月としての最高を記録した。中国で正月を祝う春節連休が17年は１月下旬に始まったため、今年１月は訪日客数の伸びが鈍化した可能性がある。一方、今年の春節休みは２月15日に始まっており、２月の訪日客数については大幅な増加が見込まれる。足元の円高は中国人客の財布の紐を固くするかもしれない。
▽米国 １月のＦＯＭＣ議事要旨（21日）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月30～3031日のＦＯＭＣで追加利上げを見送ったが、声明文で「さらなる利上げが正当化される」と指摘。「さらなる」の文言を加えるとともに、物価見通しの表現も強めたため、利上げペースが加速するとの市場の思惑を誘った。議事要旨で明らかになる議論の中身次第で、米長期金利が動く公算が大きい。
▽ＩＰＯ Ｍマート
マザーズに新規上場（23日）
2000年に設立し、飲食店向けの食材仲介サイト「Ｍマート」を運営する。買い手の登録社数は10万5000社に上り、食材のＢｔｏＢ（企業間取引）サイトとしては国内で最大規模だ。
18年１月期の単独営業収益は前期比13％増の６億円、税引き利益は2.4倍の7400万円を見込む。主幹事はみずほ証券。公開価格は仮条件（1140～1240円）の上限である1240円。
