来週（22～26日）は日欧の中央銀行の動きに注目が集まりそうだ。
日銀は22～23日に金融政策決定会合を開く。ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は25日に理事会を開く。
市場では日欧の金融緩和の「出口」を巡る思惑が強まっており、中銀がどのようなメッセージを出すのか待ち構えている。
国内では23日に2017年12月の百貨店売上高、24日に12月の貿易収支が発表される。26日には12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。日銀は23日に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、成長率と物価の見通しを示す。
米国では10～12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が26日に発表される。米主要企業の10～12月期決算が相次ぎ、22日にネットフリックス、24日にＧＥ、25日にキャタピラーやインテル、ウエスタンデジタルが決算を発表する。
【注目ポイント】
▽日本 日銀金融政策決定会合（22～23）
長期金利をゼロ％に誘導する現行の金融政策（長短金利操作）を維持する見通し。
ただ、１月９日に日銀が国債の購入減額に動き、世界の長期金利に上昇圧力をかける場面があっただけに、市場は日銀の一挙一動を注視している。
黒田東彦総裁の記者会見に政策の先行きを読むヒントが見つかるかどうかがカギだ。展望リポートでは2018年度の経済成長率の見通しがこれまでの1.4％から引き上げられるとみられている。
▽欧州 ＥＣＢ理事会（25日）
11公表した17年12理事会議事録をきっかけに、ＥＣＢが金融緩和を早期に縮小するとの観測が高まった。
ＥＣＢは金融政策の先行き方針として、資産買い取りを終えた後もしばらくは利上げに踏み切らないことを約束しているが、この方針の見直しが議論されたことが分かったためだ。
外国為替市場でユーロ買いを誘い、米ドル安を引き起こした経緯があり、25日の会見でどのような姿勢が示されるかが焦点になる。
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