来週（７月24～28日）は日米で決算発表が本格化する。
日本では、27日に日立建機、キヤノン、大和証券グループ本社が、28日にコナミホールディングス、野村ホールディングスが決算を発表する。米国では日本時間25日にグーグルを傘下に持つアルファベット、キャタピラー、同27日にフェイスブック、同28日にアマゾン・ドット・コムなどが発表になる。
国内では28日が統計発表の集中日。６月の全国ＣＰＩ、６月の商業動態統計（速報）、６月の家計調査、６月の労働力調査が発表になる。26日は中曽日銀副総裁が広島県で開かれる金融経済懇談会であいさつする。
米国では25～26日にＦＲＢが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。９月に保有資産の縮小を決めることが市場のコンセンサスになっており、今回のＦＯＭＣは相対的に注目度が低そうだ。
経済指標では24日に６月の中古住宅販売件数は28日に４～６月期のＧＤＰが発表になる。28日はタイ市場が休場となる。
【注目ポイント】
▽日本 ６月の全国ＣＰＩ（28日）
５月は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合が前年同月比0.4％上昇。石油製品の価格や電気料金の上昇を背景に５カ月連続でプラスとなった。
６月もプラスを維持する見込みだが、目標の２％に程遠い状況だ。金融緩和の出口戦略について、黒田日銀総裁は「具体的に出口の手法や順序を示すのは難しい」と語っており、ＣＰＩの動向が金融政策に影響を与えにくくい。
▽米国 ４～６月期のＧＤＰ（28日）
ＱＵＩＣＫが毎週公表しているＧＤＰトラッカーの予測では前期比年率3.52％増。１～３月期（1.4％増）から大きく伸びる見込み。堅調な雇用市場を背景に消費が伸びている。
６月の地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、米経済について「全地区で拡大した」としている。イエレンＦＲＢ議長は年内の保有資産の縮小の意向を示すなど、経済回復により、過度な金融緩和姿勢が和らいでいる
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