来週（６月12～16日）は、13～14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる。市場の大部分が追加利上げに動くとみている。
５月の失業率は16年ぶり低水準に改善するなど労働市場が改善している。経済回復を背景に米国では過度な金融緩和の正常化が進んでいる。
経済指標では、14日に５月の小売売上高、５月のＣＰＩ、15日に５月の鉱工業生産などが発表になる。
国内では、15～16日に日銀が金融政策決定会合を開く。政策変更はないとみられており、相場の材料にはなりにくい。
会合後の黒田総裁の会見では、金融緩和の副作用などについての質問がありそうだ。
15日にはクラウドＥＲＰ（統合基幹業務システム）の開発・販売を手がけるビーブレイク(3986)が上場する。
約２カ月ぶりのＩＰＯだけに個人の投資余力をはかる上で、注目を集めそうだ。
12日には５月の企業物価指数、４月の機械受注、13日に４～６月期の法人企業景気予測調査などが発表になる。
12日はマニラ、クアラルンプール、シドニー、モスクワが休場。15日はウィーン、ワルシャワ、サンパウロが休場となる。
【注目ポイント】
▽米国
米連邦公開市場委員会
（13～14日）
市場では、３月以来の利上げに踏み切るとみられている。フェデラルファンド金利の先物取引から米ＣＭＥグループが算出する「Ｆedウオッチ」によると、0.75～1.00％から1.00～1.25％への引き上げの確率は90％を超える。利上げの織り込みがかなり進んでいるため、利上げを決定したとしても市場への影響は限定的なものとなりそうだ。
▽日本 日銀金融政策決定会合（15～16日）
金融政策は現状維持となる見込み。円相場や国内債券相場も落ち着いており、総裁会見で注目を浴びるテーマもなさそうだ。黒田総裁は５月27日の講演で、市場の価格発見機能について「新たな課題をもたらしている」と指摘。
大規模な国債買い入れによる債券市場の機能低下を念頭においたものとみられ、この発言の真意について総裁が問われる場面はあるかもしれない。