来週（２月27日～３月３日）は、１月の鉱工業生産(速報)が発表になる。
世界的な景況感回復を背景に６カ月連続で前月比でプラスを維持する見込み。事前予測(前月比0.5％増)を大きく上回れば、株価のプラス要因として意識されそうだ。
そのほか、国内の経済指標では１月の商業動態統計(速報)、１月の住宅着工統計、１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になる。
株式新規公開（ＩＰＯ）では、28日にピーバン(3559)の公開価格が決定する。仮条件決定も相次ぎ、27日にうるる(3979)、１日にビーグリー(3981)などが決まる。
米国では１日に米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。経済指標では、27日に１月の耐久財受注、28日に2016年10～12月期の国内総生産(ＧＤＰ)、１日に製造業ＩＳＭ指数などが発表になる。
27、28日は台湾市場が、１日は韓国市場がそれぞれ休みとなる。
【注目ポイント】
▽日本 １月の鉱工業生産(速報、28日)
2016年12月の確報値は前月比0.7％上昇した。乗用車の新型車投入や、化粧品の新商品生産などが伸びた。10～12月期で見ても、前期比2.0％上昇と伸び率は２年９カ月ぶりの高さとなった。
在庫調整が進んでいるうえ、世界的に景況感が回復しており、生産と出荷の好循環が続いている。事前予測によると、１月も前月比でプラスを維持するを見込まれており、生産の回復が継続するとみられている。
▽日本 １月の全国ＣＰＩ(３日)
１月の東京都区部の生鮮食品除くコア指数は、前年同月比0.3％低下と12月(0.6％低下)から下落幅を縮めている。たまごやパンなど前年に値下がりしていた食品の上昇が寄与した。
１月の全国のコア指数は、およそ１年ぶりに前年同月比でプラス圏に浮上するとの指摘も出ている。ただ、日銀の掲げる２％の物価安定目標とは大きくかい離しており、金融政策への影響を与える可能性は小さい。
また、総務省は今回から新指数「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を公表する。」
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