１月の前半（１月２～13日）は４日の大発会より株式市場の2017年がスタートする。
16年の年初は資源価格や中国株の下落をきっかけに日経平均株価も急落。
多くの市場関係者の想定を裏切る波乱の幕開けとなったが、年央以降は持ち直した。
ただ、年末にかけて円安・株高のトランプラリーが続き日本株には過熱感を指摘する声も多く、昨年と同様の展開にならないかと投資家には警戒感も広がっているようだ。
国内では小売企業の決算発表が相次ぐ。総務省が16年12月27日に発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、生鮮食品を除く総合が９カ月連続で前年実績を下回りデフレ傾向が強まっている。
国内消費をけん引してきたインバウンド（訪日外国人）需要も伸び悩んでおり、大手小売り企業で先行きに警戒を残す決算が続けば相場全体にも影響を及ぼすことも考えられる。
決算発表の日程は良品計画（7453）が５日、ユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）が10日、ローソン（2651）が11日、セブン＆アイホールディングス（3382）とファーストリテイリング（9983）が12日となる。
国内経済指標では12日に12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）が公表される。
2017年は１月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。
理念ではなく具体的な政策が問われ始める。その米国では東京株式市場より１日早い３日にニューヨーク市場の取引がスタート。同日、米議会が開会し、経済指標では12月のＩＳＭ製造業景況指数が公表予定。
６日には米利上げ動向を占う上で重要視される12月の米雇用統計が発表され、13日には12月の米小売売上高が公表される。
【注目ポイント】
▽日本
ファーストリテイなど小売決算（12日など）
新年早々に待っているのがファーストリテイなど小売企業の四半期決算の発表だ。
対象となる16年９～11月期では９月と10月は例年より暖かく冬物商品が伸び悩んだものの、11月は気温が低くなり冬物が好調だった傾向が見られる。
前年同期は暖冬により総じて冬物衣料が落ち込んでいたため、季節ものの商品に強い企業では好業績が期待できそうだ。
外国為替市場で円相場は９月１日の１ドル＝103円前後から11月30日には１ドル＝114円台まで円安・ドル高が進行した。
ファーストリテイや良品計画のほか、７＆Ｉ―ＨＤなどは海外展開が進んでいるために円安進行の影響を受ける。１月下旬以降に本格化する自動車など輸出関連企業の16年10～12月期決算の動向も小売企業から読み取れそうだ。
▽米国 12月の雇用統計（６日）
米労働省が2016年12月２日に発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が4.6％と前月から0.3ポイント下がり、約９年ぶりの水準に改善した。
非農業部門の雇用者数は前月比で17万8000人増と市場予測（18万人）並みで米雇用の堅調さを示した。
国内では経済指標の発表が乏しい新年での米国の最初の大きなイベントだけに、12月の米雇用統計を受けて円相場が乱高下する可能性はある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2016年12月14日に公表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者らの政策金利見通し（ドットチャート）で、2017年は「年３回」が中心になった。
2017年も毎月の米雇用統計の発表を受けて米利上げ動向の議論が活発になるだろう。
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