来週（５～９日）は２社が新規株式公開（ＩＰＯ）を予定する。
７日に家賃から介護費用まで総合保証サービスを展開するイントラスト（7191）がマザーズに、８日に投資用マンション「ＧＥＮＯＶＩＡ」を販売するグッドコムアセット（3475）がジャスダックに上場する。
年末となる12月は例年、ＩＰＯラッシュとなり今年は15社がＩＰОを控える。市場の関心の高い自動運転のＺＭＰ（7316）の上場を19日に控え、個人投資家を中心にＩＰО銘柄への取引が活発になりそうだ。
４日のイタリアの国民投票後となる８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会にも注目が集まる。イタリアの国民投票の結果によってはＥＣＢが一時的にイタリア国債の買い入れを増やすとの見方も広がっている。外国為替市場を中心に一時的に乱高下する可能性もありそうだ。
国内の決算発表は５日にピジョン（7956）が16年２～10月期、８日に積水ハウス（1928）が16年２～10月期、９日にｇｕｍｉ（3903）が16年５～10月期、エイチ・アイ・エス（9603）が16年10月期などが予定。
８日には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、９月の国際収支状況（速報）が公表される。９日は株価指数先物とオプションの特別清算指数（ＳＱ）算出が重なる「メジャーＳＱ」となる。
海外では５日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が11月の非製造業景況感指数を発表する。
６日にオーストラリア準備銀行（中央銀行）の政策金利、ユーロ圏の2016年７～９月期の域内総生産（ＧＤＰ）の確定値が公表される。
【注目ポイント】
▽日本
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）
改定値（８日、８時50分）
７～９月期ＧＤＰの改定値は速報値から上方修正されるとの見方がある。
内閣府が11月14日に発表したＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.5％増、年率換算では2.2％増だったが、コンセンサス・マクロでは改定値でそれぞれ0.6％増、2.3％増になると見込んでいる。
財務省が12月１日に発表した16年７～９月期の法人企業統計ではＧＤＰ改定値を算出する基礎となり、注目度が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は季節調整した前期と比べると0.4％増だった。
米大統領選挙でトランプ次期大統領が勝利して以降、外国為替市場での円安・ドル高進行を受けて日本株の上昇が続いている。堅調なＧＤＰが確認されれば日本株の買い安心感にもつながりそうだ。
▽欧州
欧州中央銀行(ＥＣＢ)の理事会（８日）
欧州では物価上昇率が伸び悩んでいる。
欧州連合（ＥＵ）統計局が30日発表した11月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.6％の上昇にとどまった。
ＥＣＢが物価安定の政策目標に掲げる「２％未満で、その近辺」には届かず、今回のＥＣＢ理事会では量的緩和の延長を決めるとの観測が広がっている。
17年３月までとなっている量的緩和の期限延長や買い入れ対象銘柄の条件を緩和などが市場の話題にのぼっている。４日に実施されるイタリアの国民投票の結果によっては金融・株式相場が乱高下する可能性もあり、理事会後のドラギＥＣＢ総裁の記者会見での発言に注目が集まる。
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