来週（19～23日）は、日米の金融政策が最大のイベントだ。
20～21日に開かれる金融政策決定会合で、日銀は現行の異次元緩和の「総括的な検証」をまとめ、公表する。
14日付の日本経済新聞朝刊は「今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針」と報じた。
もう一つのビッグイベント、20～21日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げの有無が焦点となる。
市場が見込む９月の利上げ確率は現時点で２割にも満たず、仮に市場の織り込みが進まない中で利上げを決めれば金融・株式市場の混乱は避けられないとの見方が多いだけに、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の判断が注目される。
国内の経済指標では、20日に８月のコンビニエンスストア売上高、21日に８月の貿易収支や百貨店売上高、23日に７月の全産業活動指数などが発表される。
米国では、22日に８月の中古住宅販売や景気先行指数などが発表される。
日本は19日（敬老の日）、22日（秋分の日）が祝日で休場となる。
【注目ポイント】
▽日本
日銀金融政策決定会合（20～21日）
今回の金融政策決定会合では、これまでの異次元緩和の「総括的な検証」をまとめ、物価上昇２％の目標実現に向けた金融政策の枠組みの見直しを検討する。
今後の金融政策を巡って市場では様々な憶測が飛び交っているが、14日付の日本経済新聞朝刊は「今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針」と報じた。
企業側がマイナス金利の深掘りへの効果を限定的とみる中で、日銀はどう判断し、物価目標達成に向けてどのような追加対策に踏み切るのか。黒田日銀総裁の手腕が問われる。
▽米国
米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ、20～21日）
今回のＦＯＭＣでは利上げの有無が焦点だ。８月26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が「この数カ月間で利上げの条件は整ってきた」と説明。
政策決定の中核を担うとされるフィッシャー副議長も早期利上げに前向きな姿勢を示した。
一方、12日にブレイナードＦＲＢ理事は「予防的な利上げは説得力をもたない」と述べ、早期利上げをけん制した。ＦＯＭＣ直前になってもＦＲＢ内で意見が揺れ、これが足元の相場変動の大きさにつながっているとの声が多い。
市場が見込む米利上げ確率は現時点で２割に満たず、この状況で利上げを決めれば金融・株式市場の混乱は避けられないとの声もある。イエレン議長は難しい判断を迫られそうだ。
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