来週（23～27日）は、国内外の要人発言に関心が高まりそうだ。26～27日から主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される。
日本が議長国となるのは、2008年の北海道・洞爺湖サミット以来８年ぶり。国内では2017年４月に予定される消費増税の延期観測が広がっている。各国首脳との議論では機動的な財政出動に対して足並みを揃えられるかが焦点となる。
また、パナマ文書騒動を受け、租税回避地問題も議題になるとみられている。
国内では、23日に４月の貿易統計、27日に４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）などが発表になる。
米国では、24日に４月の新築住宅販売、26日に耐久財受注が発表になる。27日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演も予定されている。６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げ観測が再び浮上しており、発言内容が注目される。
ドイツでは25日に５月のＩｆｏ景況感指数が公表になる。
【注目ポイント】
▽日本
主要国首脳会議
（伊勢志摩サミット、26～27日）
サミットとは、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア（2014年以降は不参加）８カ国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加し、毎年開催される首脳会議。国内では2017年４月に予定される消費増税の延期観測が広がっている。世界経済の先行き不透明感も増す中で各国首脳が財政出動などマクロ政策で足並みを揃えられるかが焦点となる。
なお、サミット開催年の日本の政局は波乱が多いことでも知られる。日本が前回議長国だった2008年の北海道・洞爺湖サミット後には当時の福田康夫首相（同）が突如辞任を表明した。
▽日本 ４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）（27日８時30分）
３月は生鮮食品を除く総合が102.7と、前年同月比0.3％下落し、５カ月ぶりにマイナスに転じた。原油安の影響で、ガソリン代などエネルギー関連価格が上がりにくい状況となっている。市場予想では４月も0.4％程度のマイナスになる見込み。日銀が掲げる２％の物価安定目標とは程遠く、追加緩和観測が根強い背景のひとつとなっている。マーケット参加者の期待インフレ率も低迷が続いており、４月のＱＵＩＣＫ予想インフレ率は今後１年間平均が0.32％（３月調査は0.35％）、今後２年間平均が0.70％（同0.73％）、今後10年間平均は0.92％（同0.97％）となっている。
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