14日付日経朝刊1面大見出し
「首相、消費増税先送り」
との報道！！！！
最近の日経は文春並みにスゴイ！！
来週（16～20日）は、注目の経済指標の発表が相次ぐ。
国内では16日に４月の企業物価指数や工作機械受注、18日に１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、19日に３月の機械受注、20日に５月のＱＵＩＣＫ短観、４月のスーパー売上高、百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高などが発表される。
ＧＤＰは来年４月の消費税率の引き上げ可否の判断材料の一つになるとみられ、内容に関心が集まる。
決算関連では、16日に三菱ＵＦＪ（8306）やあおぞら（8304）、20日に東京海上（8766）や損保ＪＰＮＫ（8630）などが2016年３月期決算を発表する。また、17日に西松屋チェ（7545）、19日に吉野家ＨＤ（9861）、ミニストップ（9946）など小売企業を中心とした２月期決算企業の株主総会が開催される。
米国では16日に５月のニューヨーク連銀景気指数や３月の国際資本統計（ＴＩＣ）、17日に４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や住宅着工件数、鉱工業生産指数、19日に４月のシカゴ連銀活動指数などが発表される予定だ。
【注目ポイント】
▽米国 ４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）
（日本時間17日21時30分）
３月は前月比0.1％上昇、前年同月比では0.9％上昇した。エネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比2.2％上昇となったものの、上昇率は前月（2.3％上昇）を下回った。６日に発表された４月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比16万人増にとどまるなど、米景気の回復力にやや警戒感も広がりつつある。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの後ズレ観測が台頭しているが、インフレ上昇率の鈍化がみられるようだと６月も利上げ先送りとの予想がさらに強まる可能性が高い。
▽日本
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値
（18日）
１～３月期の実質ＧＤＰの市場予想は前期比0.1％、前期比年率では0.3％程度の増加が見込まれている。
ただ、今年は２月が例年より２日多い「うるう年」の効果が含まれており、個人消費や設備投資などの動きは鈍いとの見方が大勢で、実質的には２四半期連続のマイナス成長になる可能性が高いとの声が多い。今回のＧＤＰは、2017年４月に予定する消費増税の再延期に加え、今月中にも打ち出されるとみられている経済対策の規模にも影響を与える可能性が高く、結果に市場の関心が高まりそうだ。
←やっちぇ安倍ちゃん！！←やっちゃえ黒ちゃん←断固押し目買い一貫！！！！